令和5年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金の公募について

　京丹後市では、再生可能エネルギー及び省エネルギーのさらなる推進による脱炭素かつ地域の資源が循環する社会の実現、地域内エネルギーコストの最小化と消費行動の変化を推進することで地域資源と市民生活の好循環を形成し安全で安心して暮らせるまちづくりを進めることとしています。

　この補助金は、市民及び市内事業者が進める脱炭素な循環型資源の利活用に要する費用に対し、京丹後市補助金交付規則及び京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する支援事業です。

1．補助金の名称

京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金

2. 補助金の概要

(1)募集期間・注意点

令和5年7月3日(月曜日)から令和6年1月26日（金曜日）まで　午後5時必着

※申請前に市に事前相談を行ってください。

※交付決定後に契約・工事に着手してください。

※令和6年2月16日（金曜日）までに実績報告を完了してください。

※令和6年2月29日（木曜日）までに請求書を提出してください。

※提出方法は窓口持参による(受付は市の定める休日、時間外を除く）

【提出先】

〒627－8567

京都府京丹後市峰山町杉谷889番地

京丹後市　市民環境部　生活環境課　ゼロカーボン推進室

電話番号：0772-69-0240　ファックス：0772-62-6716

E-mail：[email protected]

（2）補助事業者の対象

市内に住居、本社または生産等の拠点を有し、または有する予定の個人、法人とし、補助対象設備等を自ら使用する方で、市税（これに附帯する延滞金及び督促手数料を含む）の滞納がない方

（3）補助金対象設備等

	対象区分	要件
1	自家消費型の太陽光発電設備の設置	次の(a)(b)いずれかに該当する事業であること (a)補助対象者の敷地内に導入する発電設備で発電して消費する電力量を当該太陽光発電で発電する電力量の一定の割合(業務用：50％,家庭用：30％)以上とすること。 (b)補助対象者の敷地外に導入する太陽光発電設備で発電する電力を、自営線により当該補助対象者に供給して消費すること。
2	蓄電池の設置	1の自家消費型の太陽光発電による電力を利用した自家消費発電との一体使用であり、設置された敷地内で当該蓄電池が定置用で使用されるものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
3	太陽光発電設備・蓄電池の同時設置	太陽光発電及び蓄電池を同一の消費系統において同時に導入するもの。
4	車載型蓄電池等の導入	電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車であること。 ※CEV補助金の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。 ※CEV補助金との併用不可。
5	充放電設備(充放電設備・充電設備・外部給電器)の導入	4の車載型蓄電池等の附帯設備となる充放電設備であること。交付例：V2H,V2L等 ※CEV補助金の交付対象となる銘柄に限る。
6	木質バイオマス熱利用設備の設置	原料となる木質バイオマスの調達手段の確保が見込まれ、利用目的に対して木質バイオマス依存率が60％以上であること。
7	既存住宅の断熱改修	高性能建材(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア）を使用した断熱改修事業であること。 ※主たる居室(就寝を除き、日常生活において在室時間が長い居室をいう。）を中心に改修してください。 ※導入する断熱材及び窓・ガラスは、改修する居室等の外皮部分(外気に接する部分)全てに設置・施工すること。 ※断熱材及び窓・ガラスはを改修する場合は、原則、外皮部分(外気に接する部分)のみ交付対象とする。

※補助対象設備【1,2,4,5,6,7】については国要領の要件を満たしてください。

※補助対象設備【3】については府要領の要件を満たしてください。

※補助対象設備等ごとの要件及び運用条件の詳細については、「交付要綱」または「募集要領」をご確認ください。

（4）補助金の交付金額

	対象区分	補助金の額	補助対象経費
1	自家消費型の太陽光発電設備の設置	(個人)7万円/kW (法人)5万円/kW 【上限】いずれも設備の出力が50kW未満であること	設備及び設置に係る経費
2	蓄電池の設置	補助対象経費の1/3以内の額導入費用が※の1kWh当たりの単価に蓄電容量を乗じて得た金額以下の蓄電池であること。【上限】次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額 ※(家庭用)15万5千円 ※(業務用)19万円	設備及び設置に係る経費
3	太陽光発電設備・蓄電池の同時設置【府補助事業】	以下の合計額・市補助(太陽光)1万円/kW【上限10万円】・府補助(太陽光)1万円/kW【上限4万円】・府補助(蓄電池)1万5千円/kWh【上限9万円】 ※1及び2の合計額ではありません	設備及び設置に係る経費
4	車載型蓄電池等の導入	蓄電容量の1/2の容量に4万円/kWhを乗じて得た額 ※CEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする	車両購入に係る経費
5	充放電設備(充放電設備・充電設備・外部給電器)の導入	(充放電設備・充電設備) 補助対象経費の1/2以内の額 (外部給電器) 補助対象経費の1/3以内の額	4と同時導入する設備の購入及び設置に係る経費
6	木質バイオマス熱利用設備の設置	補助対象経費の2/3以内の額 ※補助対象経費が50万円以上の物に限る。	設備及び設置に係る経費
7	既存住宅の断熱改修	補助対象経費の1/3以内の額【上限】 (戸建)120万円(1戸あたり) (集合)15万円(1戸ごと) ※玄関ドアの上限【戸建】5万円(1戸あたり) 【集合】5万円(1戸ごと)	設備及び工事、機械器具に係る経費 ※合計額が50万円以上