市税等の徴収猶予の特例制度【新型コロナウイルス感染症関連】

徴収猶予の特例制度

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があり、一時に納付することが困難と認められる方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができる場合があります。

この特例制度は、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税等

令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市・府民税、法人市民税、固定資産税などほぼすべての税目が対象になります。

(注)これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税等(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続き等

4月30日(木曜日)から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

各税目の納期限ごとの申請になります。(年度分まとめての申請はできません。)

申請書、財産目録のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。

申請書類

申請による換価の猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、京都地方税機構丹後地方事務所(電話:0772-68-1041)にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

国税における猶予制度

府税における猶予制度

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0180 ファックス:0772-69-0901
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更新日:2020年05月08日