住民税において所得税と異なる課税方式を選択する場合

制度の説明

 平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収がある特定口座)に係る課税方式(申告不要制度・申告分離課税・総合課税)について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。

 これにより、例えば所得税では「申告分離課税」を選択し、住民税では「申告不要制度」を選択する等が可能となりました。

〈所得の種類と選択可能な課税方式〉

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※(2)には、特定公社債等の利子所得等を含みます。

(1)上場株式等の配当所得

■源泉分離課税(申告不要制度)を選択する場合

 5%の特別徴収で課税が終了します。配当所得金額は合計所得金額、総所得金額等に算入されません。

■総合課税を選択する場合

 市民税・府民税の税率が10%になり、配当控除を適用できます。また、申告した配当所得金額が合計所得金額、総所得金額に算入されます。

■申告分離課税を選択する場合

 市民税・府民税の税率は5%で、あらかじめ特別徴収されている税率と同じです。上場株式等の譲渡損失と損益通算ができます。申告した配当所得金額が合計所得金額、総所得金額等に算入されます。

 

〈課税方式別の詳細〉

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※配当控除の税率は、以下のとおりです。

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(2)上場株式等の譲渡所得等(源泉徴収ありの特定口座内のもの)

■申告分離課税を選択する場合

 市民税・府民税の税率は5%で、あらかじめ特別徴収されている税率と同じです。上場株式等の譲渡所得と前年以前3年以内の各年に生じた上場株式等に係る譲渡損失金額と損益通算ができます。申告した所得等金額は合計所得金額、総所得金額等に算入されます。

■申告不要制度を選択する場合

 5%の特別徴収で課税が終了します。申告しないため、これら所得等金額は合計所得金額、総所得金額等に算入されません。

〈課税方式別の詳細〉

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 ※上場株式等の譲渡所得等には、特定公社債等の利子所得等を含みます。

手続きの方法

 市民税・府民税の納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含む)が送達される時までに、確定申告書とは別に市民税・府民税申告書の提出が必要です。この提出がない場合は、所得税の確定申告書の申告内容(課税方式)を適用します。

注意していただきたい点

  1. 市民税・府民税の納税通知書または特別徴収税額決定通知書が送達される日までに、市民税・府民税の申告書及び確定申告書のいずれも提出がない場合、市民税・府民税においては、申告不要制度を選択したものとみなされ、課税方式の変更はできなくなります。
  2. 確定申告書を市民税・府民税の納税通知書または特別徴収税額決定通知書が送達される日までに提出し、市民税・府民税申告書の提出がない場合、所得税と同じ課税方式が適用されます。
  3. 上場株式等の譲渡所得の損失を翌年以降へ繰り越す場合、源泉徴収口座の所得か否かにかかわらず、損失が生じた年分以降連続して市民税・府民税の納税通知書または特別徴収税額決定通知書が送達される日までに、確定申告書または市民税・府民税申告書により申告する必要があります。
  4. 同一の源泉徴収あり特定口座内に上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得等がある場合に、当該譲渡損失を申告する場合は、同口座内の上場株式等の配当所得等も併せて申告しなければなりません。
  5. 上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等について、「申告する」ことを選んだ場合、税法上の扶養親族から外れたり、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が高額になる等の影響が生じることがあります。あくまでも、ご自身の判断で課税方式を選択してください。

 

 

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更新日:2021年01月14日