収入が減少し国民健康保険税の納税が困難な方へ【新型コロナウイルス感染症関連】

国民健康保険税の減免制度

減免の対象となる世帯

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでのすべてに該当する世帯

事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること

減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免割合

1. 10割

2. 前年の所得状況に応じて1から10割(※別表1および2により算出)

別表1

対象国保税額=A×B/C

A : 当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額

B : 減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C : 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者(世帯主)及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

別表2

前年の合計所得金額

減額または免除の割合(d)

300万円以下であるとき

全 部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

対象国保税額 (A×B/C)  ×  減額または免除の割合 (d) =  国保税減免額

対象となる期間

令和元年度分及び令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては年金給付の支払日)が設定されているもの。

申請期限

 原則、納期限前7日まで。(申請期限に間に合わなったやむを得ない事情がある場合を除きます。)

申請に必要な物

  1. 申請書 
  2. 前年より収入減少を証明できる書類(事業廃止届、前年と今年の収支のわかる帳簿等)
  3. 収入等がわかる書類(年金通知等)
  4. 預貯金通帳の写し等 
  5. 診断書等(新型コロナウイルス感染症にり患したことがわかる書類)

申請書

この記事に関するお問い合わせ先

市民環境部 税務課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0180 ファックス:0772-69-0901
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更新日:2020年06月24日