京丹後市事業所等PCR検査等費用補助金【事業実施期間延長しました】

 市内の事業所において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び、事業所等の安全で安定的な事業活動を継続することを目的として行うPCR検査等に要した費用について、支援します。

事業実施期間:令和4年3月31日(木曜日)まで延長しました

補助対象事業者

公務を除く、市内に住所を置くすべての法人事業所及び個人事業所が対象です。

※農林漁業や商工業、福祉、介護、医療、NPO、一般・公益社団法人並びに一般・公益財団法人、社会福祉法人、各法律に基づく団体・組合を含むものとしますが、宗教法人、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等が事業主または従業員として従事している場合は対象から除きます。

※事業所とは継続的に経済活動を行う場であって、一人または複数人で営利・非営利を問わずに事業活動を営む場所とします。ただし、家事消費に限った活動の事業所は除きます。

補助対象経費

補助対象事業者が役員また従業員に受検させたPCR検査等に要した費用

(1)医療機関が実施するPCR検査
 ア 自費診療費用
 イ 陰性証明書等の文書に要した費用

(2)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)に基づく承認を受けた医療用抗原検査キット購入費用

※消費税は対象経費から除きます。
他の補助制度で対象となった経費は除きます。 

補助金の額

 補助対象経費の合計額の2分の1以内の額とし、その額に千円未満の額がある場合は千円未満の額を切捨てた額とします。

 ただし、1検体あたり1万円を上限とし、1事業所あたりの年間検体上限数は次に定める範囲内とします。

従業員数

検体上限数

5人未満

5検体

5人以上50人未満

30検体

50人以上100人未満

50検体

100人以上

80検体

※従業員とは、事業主(法人含む)と書面で契約等をしている事業に携わる者とし、雇用保険や社会保険への加入、非加入は問いません(家族従事者やパート・アルバイトを含めていただいて結構です)。また、事業主及び法人役員(外部役員は除く)も含めた数とします。

※この補助金は、予算の範囲内で交付しますので、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了とさせていただきます。

事業の実施期間

令和3年10月7日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで

※領収書は上記事業実施期間の日付のものに限ります。

申請手続き

提出物

・事業所等PCR検査等費用補助金交付申請書兼請求書

・従業員名簿(氏名、住所、生年月日がわかるもの)

・対象経費の領収書の写し
*領収書で購入物の明細がわからないときは、請求書も添付してください。また、レシートでも可とします。

・直近の確定申告書(所得税・法人税)または市府民税申告書の写し(市の税務課で写しを入手してください)
*確定申告書等がない場合は、所得税納税証明書(申告税務署)または営業許可証、開業届、登記事項証明書など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出いただきます。

市内に複数の事業所がある場合

 市内に複数の事業所がある場合は、本社が市内にある場合は本社が、また、本社が市内にない場合は、本社または代表事業所を定め、各事業所を一括して申請してください。

提出先

〒629-3101 京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと内

    京丹後市役所 商工観光部 商工振興課

    電話:0772-69-0440

    e-mail:shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

様式集

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
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更新日:2022年01月20日