令和3年度京丹後市サテライトオフィス設置等支援補助金

趣旨

企業誘致により地域に新たなビジネス及び雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、京丹後市内においてテレワークを導入したサテライトオフィスを設置した企業等に対し、設置及び運営に必要な経費の一部を支援します。
 

※テレワーク
 ICT(情報通信技術)を活用し、時間及び場所を有効に活用できる柔軟な働き方

※サテライトオフィス
 京丹後市外に所在する企業等が自社の本拠から離れている京丹後市内に設置するオフィスで、遠隔勤務ができるよう通信設備を整えたオフィスをいう。

対象事業

(1) サテライトオフィス設置事業(サテライトオフィスとして活用できるよう整備を行う事業)
(2) サテライトオフィス運営事業(新たに開設したサテライトオフィスを継続して運営する事業)

※他の制度により補助金を受けている場合は、当該対象経費は対象となりません。

補助対象事業者

次の(1)から(6)までの条件をすべて満たす事業者

  1.  空き家等を購入または賃借し、新規にサテライトオフィスを設置したまたは見込みであること。
  2. サテライトオフィスの設置後、サテライトオフィスにおける業務を5年以上継続することが見込まれること。
  3. サテライトオフィスに勤務する者が1人以上あり、本市に移住または長期派遣される見込みであること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条に規定する申立てを含む。)または民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  5. 京丹後市市税等の滞納者に対する補助金等の交付の制限に関する規則(平成26年京丹後市規則第19号)第3条第1項に規定する交付制限措置の適用対象者でないもの。
  6. 京丹後市暴力団排除条例(平成24年京丹後市条例第39号)第2条第4号に規定する暴力団員等でないこと。


※空き家等
 市内に所在し、公有または私有であるかを問わず、現に利用されていない、または近く利用されなくなると見込まれる建物をいう。ただし、建築目的が賃貸または分譲である建物及び企業等の代表者からみた2親等内の親族が所有する建物を除く。

補助対象経費と補助金額

下記のとおりです。ただし、補助金は予算の範囲内で交付しますので、交付決定をした場合でも、交付決定額は申請額を下回る場合があります。

事業内容 対象経費 補助金額
サテライトオフィス設置事業 事務所改修費、備品購入費等 1/2以内(開設時1回、上限500千円)
サテライトオフィス運営事業 オフィス賃借料、光熱費、通信費、本社(所)への出張旅費等 1/2以内(上限40千円/月、最長3年)

※詳細についてはお問い合わせください

申請について

申請期間

随時

申請方法

 「京丹後市サテライトオフィス設置等支援補助金交付申請書」と添付書類を、商工振興課に提出してください。採択の可否については、審査後、文書で通知します。

 また、事業完了後30日以内または令和4年3月31日(木曜日)のいずれか早い日までに、「京丹後市サテライトオフィス設置等支援補助金実績報告書」に添付書類を添えて、商工振興課へ提出してください。(実績報告を提出されない場合は、補助金は交付されません。)

様式

注意事項

  • 市税(延滞金、督促手数料を含む)の滞納がある場合は、交付を受けられません。
  • 消費税および地方消費税は対象となりません。
  • 補助金は、予算の範囲内での交付となります。予算が不足する場合は、交付できない場合もあります。
  • 補助金の交付は、事業完了後に「実績報告書」を提出した後になります。
  • 途中で事業計画を変更するときは、「京丹後市サテライトオフィス設置等支援補助金更承認申請書」の提出が必要です。
  • 事業を採択した場合、補助事業者名および補助事業の概要をホームページ等で公表することがあります。あらかじめご了承ください。
この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
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更新日:2021年11月26日