令和4年度京丹後市新シルク産業創造事業支援補助金

概要

 京丹後市では、シルクに関連する多様な事業の発展を促進し、地域経済の活性化を図るため、市内において新たに、蚕及び桑由来の素材や商品の研究開発並びにこれらを活用した事業(以下「新シルク産業創造事業」という。)を行う事業者に対して、補助金を交付します。

対象となる事業

 対象となる事業は下記の事業です。ただし、補助対象事業が下記の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。
 また、他の制度により補助金を受けている場合は、申請を行うことはできません。

1.創業支援事業

新シルク産業創造事業の創業に必要な経費を補助します。

2.事業規模拡大支援事業

新シルク産業創造事業の事業規模を拡大するために必要な経費を補助します。

1)新商品・新製品等開発支援事業

 蚕及び桑由来の新商品及び新製品等を開発するために必要な経費を補助します。

2)国内外販路開拓促進事業

 自ら開発した蚕及び桑由来の製品等の販路を開拓するために必要な経費を補助します。
(不特定多数の来場者が見込まれる展示会等への出展または自らが主催する催事で、府外で2日間以上連続して行われるものに限ります。)

3)知的財産権取得支援事業

 自ら開発した蚕及び桑由来の製品等の高付加価値化を目的とした知的財産権の取得に必要な経費を補助します。
(他の事業者等から知的財産権の譲渡または実施許諾を受ける場合、専ら取得した知的財産権を他人に譲渡しまたはその使用に供することにより利益を得る目的をもって行うものは除きます。)

3.産学連携研究等促進事業

大学等研究機関と連携して、新シルク産業創造事業に関わる新技術や新製品等の研究並びに開発を行うために必要な経費を補助します。

4.人材育成支援事業

新シルク産業創造事業に携わる人材を育成するために必要な費用を補助します。

補助対象経費と補助金額

下記のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

1.創業支援事業

対象経費

施設購入・賃貸費、工事費、備品購入費、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金(返還されるものを除く) 等

補助率等

対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)。

ただし、50万円を上限とします。

2.事業規模拡大支援事業

1)新商品・新製品等開発支援事業

対象経費

原材料費、設計費、試作費、外注加工費、備品購入費、委託費、謝金

ただし、外注加工費及び委託費のみの場合は対象としません。

補助率等

対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)。

ただし、新商品及び新製品を生産するための機械器具の製造開発に係るものは50万円、その他のものは30万円を上限とします。

2)国内外販路開拓促進事業

対象経費

出展小間料、会場使用料、備品借上料、小間内装飾費、広告宣伝料、旅費(宿泊費含む。)、運搬費、宣伝販売員業務委託料(家族従業員及び社員は除く。)、通訳・翻訳料 等

補助率等

対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)。

ただし、国内で行うものにあっては20万円、国外で行うものにあっては40万円を上限とします。

3)知的財産権取得支援事業

対象経費 弁理士依頼料、出願料、審査請求料、翻訳料 等
補助率等

対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)。

ただし、20万円を上限とします。

3.産学連携研究等促進事業

対象経費  大学等研究機関に対して支払う研究経費等
補助率等

対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)。

ただし、100万円を上限とします。

4.人材育成支援事業

対象経費  旅費、宿泊費、教材費、受講料 等
補助率等

対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)。

ただし、10万円を上限とします。

申請について

募集期間

令和4年5月30日(月曜日)から12月28日(水曜日)まで 

申請方法

「京丹後市新シルク産業創造事業補助金交付申請書」に下記書類を添付し、商工振興課に提出してください。採択の可否については、内容の確認後、文書で通知します。

 ※グループで申請される場合は、事前に商工振興課にお問い合わせください。

また、事業完了後は、「京丹後市新シルク産業創造事業補助金実績報告書」に下記書類を添付し、速やかに上記窓口へ提出してください。

 ※実績報告を提出されない場合は、補助金は交付されません。
 ※途中で事業計画を変更するときは、「京丹後市新シルク産業創造事業補助金変更承認申請書」の提出が必要です。

注意事項

  • 市税(延滞金、督促手数料を含む)の滞納がある場合は、交付を受けられません。
  • 交付決定を受ける前に事業に着手する場合は、「事前着手届」の提出が必要です。
  • 消費税および地方消費税は対象となりません。
  • 補助金は、予算の範囲内での交付となります。予算が不足する場合は、交付できない場合もあります。
  • 補助金の交付は、事業完了後に「実績報告書」を提出した後になります。
  • 事業を採択した場合、補助事業者名および補助事業の概要をホームページ等で公表します。

提出様式

交付申請書・実績報告書に添付する書類

1.創業支援事業

交付申請
実績報告

2.事業規模拡大支援事業

1)新商品・新製品開発事業

交付申請
実績報告

2)国内外販路開拓促進事業

交付申請
  • 国内外販路開拓促進事業 計画書(Wordファイル:117.5KB)
  • 見積書(明細書含む)の写し等費用積算の根拠となる資料
  • 展示会等の内容がわかる書類(パンフレットなど)
  • 出展商品の内容がわかる書類(カタログ等)
  • その他参考となる資料(出展時販売のある場合は収支予定表等)
実績報告

3)知的財産権取得支援事業

交付申請
実績報告

3.産学連携研究等促進事業

交付申請
実績報告

4.人材育成支援事業

交付申請
実績報告

募集要項

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
お問い合わせフォーム

更新日:2022年06月02日