セーフティネット保証5号認定について

セーフティネット保証5号

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

中小企業者が金融機関から事業資金を調達するときに信用保証協会が行う一般の保証枠とは別で保証を受けることができます。

この認定は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長が行います。

対象者

申請者が、中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種(「不況業種」)に属する事業を主たる事業として行う中小企業者であること。

指定業種リスト

産業分類

申請窓口

下記の所在地を管轄する市町村が申請窓口になります(京丹後市は商工振興課が窓口です)。

・ 法人:法人の主たる事業所の所在地(登記の本店所在地)
・ 個人事業主:中小企業者としての事業所活動の本拠地(主たる事業所の所在地)

認定要件

次のいずれかに該当すること。

イ.売上高減少による認定

最近3カ月間の売上高などが前年同期の売上高などに比して5パーセント以上減少していること。

ロ.原油価格上昇による認定

  1. 原油または石油製品(以下「原油など」という。)が、製品の製造、加工または役務の提供に係る売上原価のうち20パーセント以上を占めること。(注)
  2. 原油等の仕入価格の単価が20パーセント以上上昇していること。
  3. 最近3カ月間の売上高に占める原油などの仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油などの仕入価格の割合を上回っていること。

注:石油製品とは、ガソリン、灯油、軽油その他の炭化水素油(重油)および石油ガス(液化したものを含む)を指す。(「石油需要適正化法」第2条に基づく) 

必要書類(イ・ロ共通)

1.認定申請書(2枚)、認定申請書添付書類(1枚)

様式は、事業と指定業種の関係によって異なります。
該当する様式を下部からダウンロードしてください。

【事業と指定業種の関係1.】
1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者※1であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

【事業と指定業種の関係2.】
兼業者※1であって、主たる事業※2が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。

【事業と指定業種の関係3.】
兼業者※1であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

※1:兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※2:主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

5号(イ)
5号(ロ)

2.営んでいる事業の業種が分かる書類

法人事業概況説明書、営業許可書、ホームページコピー等

3.申請書に記載の売上高が確認できる書類

法人事業概況説明書、決算書類(P/L)、青色申告決算書(P/L)等

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
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更新日:2019年12月06日