中小企業緊急雇用調整助成金【新型コロナウイルス感染症緊急支援】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い地域経済への影響が懸念されるなか、国・府の緊急対応策に加え、市独自の緊急支援策を講じます。

中小企業緊急雇用調整助成金の創設

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主の方が、雇用する労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部が国から助成されます。
市では、産業・雇用支援策の一環として、「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の活用を促すとともに、この助成金とあわせて、対象額(基準賃金額)を全額助成することにより、雇用の確保および事業主の方の負担軽減を図ります。

※国の雇用調整助成金は6月12日(金曜日)に上限の引き上げ、8月28日(金曜日)に緊急対応期間の延長が行われました。詳しくはこちらをご覧ください。

京丹後市中小企業緊急雇用調整助成金について(PDFファイル:110.7KB)

交付対象

市内中小企業者等(農林水産業含む)

助成金額

「基準賃金額」から「国の助成金」を差し引いた額

国の助成金と合わせて日額18,750円が上限(教育訓練加算額は含まない)
※緊急対応期間(4/1~12/31)を1日でも含む判定基礎期間が対象

 

【国の雇用調整助成金】

・中小企業2/3、大企業1/2 上限8.330円/人・日
・教育訓練を実施した場合は、1,200円/人・日を加算                             

 <緊急対応期間(4/1~12/31)>上限15,000円/人・日
 ・中小企業4/5、大企業2/3 ※解雇を伴わない場合 中小企業10/10、大企業 3/4
 ・教育訓練を実施した場合は、中小企業2,400円/人、大企業1,800円/人を加算

申請方法

国の「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の支給決定通知書が届きましたら、交付申請書兼請求書に必要事項を記入の上、次の関係資料を添えて郵送もしくは商工振興課または市民局へ提出してください。

※緊急対応期間(4/1~12/31)は1から3の場合、市の助成金の対象となります。

  1.基準賃金額が15,000円を超える

  2.国の助成金の助成率が10/10未満

    3.賃金締切期間(判定基礎期間)が、1/24から3/31の間にある

様式1_京丹後市緊急雇用調整助成金申請書兼請求書(ワード:17.3KB)

様式1_京丹後市緊急雇用調整助成金申請書兼請求書(PDFファイル:77.8KB)

様式1_京丹後市緊急雇用調整助成金申請書兼請求書(記入例)(PDF:72.9KB)

参考_京丹後市中小企業緊急雇用調整助成金助成額算定書(Excelブック:17.9KB)

1.国の助成金支給決定通知書の写し
2.国の助成金支給申請書の写し
3.国の助成金助成額算定書の写し
4.労使間の協定書(休業協定書)の写し
5.市長が必要と認めるもの
  ※京丹後市外の事業所に勤務する従業員も含まれている場合に、京丹後市内の事業所に勤務する従業員数及び休業日数が分かる資料

 郵送先 
  〒629-3101
    京都府京丹後市網野町網野385-1
     京丹後市役所網野庁舎(ら・ぽーと)2階
      京丹後市商工観光部商工振興課 宛て

 

厚生労働省の「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の受給が必要となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html(外部リンク)

「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」については、ハローワーク峰山(0772-62-8609)へお問い合わせください。

適用日

休業等の初日が令和2年1月24日~令和2年12月31日までの場合に適用します。

関連リンク

この記事に関するお問い合わせ先

商工観光部 商工振興課
〒629-3101
京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと)
電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030
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更新日:2020年09月03日