京丹後市創業等支援補助金

概要

市民のかたなどが次の事業を実施された場合に、その費用に対して補助金を交付します。

対象となる事業は次の事業です。ただし、実施される内容が次の複数に該当する場合は、いずれか1つの事業にのみ申請を行うことができます。

（1）創業支援事業	市内で創業する事業（信用保証協会の保証対象となる業種に限る）本事業における「創業」は、以下のものをいいます。事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。
（2）空き店舗・空き工場等活用促進事業	市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業（信用保証協会の保証対象となる業種に限る）を開始される事業空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた市内の店舗が空き店舗になる場合（＝市内移転）と、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

（1）創業支援事業

市内で創業する事業（信用保証協会の保証対象となる業種に限る）

本事業における「創業」は、以下のものをいいます。

補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

（2）空き店舗・空き工場等活用促進事業

市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業（信用保証協会の保証対象となる業種に限る）を開始される事業

空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた市内の店舗が空き店舗になる場合（＝市内移転）と、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

次のとおりです。ただし、予算との関係から、これを下回ったり、交付されない場合があります。

（1）創業支援事業	対象経費	創業のための施設購入費、工事費、備品購入費（1個または1組の見積価格と取得価格がいずれも3万円以上の物品に限る）、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金（ただし、返還されるものを除く。）
（1）創業支援事業	補助率等	4分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。
（2）空き店舗・空き工場等活用促進事業	対象経費	開業のための施設購入費、工事費、備品購入費（1個または1組の見積価格と取得価格がいずれも3万円以上の物品に限る）、広告宣伝費、委託料、謝金、賃貸借契約に係る一時金（ただし、返還されるものを除く。）
（2）空き店舗・空き工場等活用促進事業	補助率等	4分の1以内。ただし、1つの事業への補助は2年度間のみとし、100万円を上限とします。

○申請受付期間：令和4年4月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）

○事業実施期間：原則、補助金の交付決定後から令和5年3月31日（金曜日）
（注意）令和6年3月31日（日曜日）までの2年度に渡り実施する場合も、補助対象事業とします。

その他細かな要件がありますので詳細は「令和4年度申請要項」でご確認ください。

添付資料名	様式データ（PDF版、ワード版）、詳細等
計画書	計画書(PDFファイル:374.9KB)
	計画書(Wordファイル:61.9KB)
	計画書（記載要領付）(PDFファイル:415.6KB)
見積書（明細書含む）の写し等費用積算の根拠となる資料	－
その他参考となる書類	事業所の位置図、内装及び外観の写真、店舗の図面、空き店舗等証明書（外観で判断できない場合）等
「京丹後市創業等支援事業に係る転入等について」の同意書	申請日時点で市内に住所を有していない方のみ

添付資料名	様式データ（PDF版、ワード版）、詳細等
報告書	報告書(PDFファイル:162.4KB)
	報告書(Wordファイル:35.3KB)
	報告書（記載要領付）(PDFファイル:198.3KB)
領収書（明細書含む）の写し等支払い証拠資料	－
その他参考となる書類	内装及び外観の写真、店舗の図面、店舗等を賃借する場合は建物賃貸借契約書の写し等