創業支援事業
市内で創業する事業

本事業における「創業」は、以下のものをいいます。

1. 事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
2. 事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
3. 会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。

空き店舗・空き工場等活用促進事業
市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業（信用保証協会の保証対象となる業種の営業に限る）を開始される事業です。

空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するに当たってそれまで使用していた店舗が空き店舗になる場合（移転）は、対象となりません。 ※補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

随時受付

予算の範囲内において、随時、受付・審査を行います。
予算の状況によっては、、申請を受け付けられないほか、交付決定額が申請額に満たない場合があります。

申請書に下記書類を添付し、商工振興課まで提出してください。 採択の可否については、審査後、文書で通知します。

また、事業完了後は、実績報告書に下記書類を添付し、速やかに上記窓口まで提出してください。（実績報告を提出されない場合は、補助金は交付されません。また、途中で事業計画を変更するときは、「変更承認申請書」の提出が必要です。

• 創業計画書（収支計画書含む）
• 見積書（明細書含む）の写し等費用積算の根拠となる資料
• 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
• その他参考となる書類（店舗の図面等）

• 創業結果報告書（収支精算書含む）
• 対象費用の領収書（明細書含む）の写し等支払証拠書類
• 建物賃貸借契約書の写し（店舗等を賃借する場合）
• 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
• その他参考となる資料

• 開業計画書（収支計画書含む）
• 見積書（明細書含む）の写し等費用積算の根拠となる資料
• 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
• 空き店舗等証明書
• その他参考となる書類

• 開業結果報告書（収支精算書含む）
• 対象費用の領収書（明細書含む）の写し等支払証拠書類
• 建物賃貸借契約書の写し（賃貸借の場合）
• 店舗等の位置図、内装及び外観の写真
• その他参考となる資料