京丹後市経営力向上企業支援利子補給制度は、市内の中小企業者等のかたが経営力を向上させる取り組みを行うため、設備投資にかかる資金を借り入れ、負担した利子の一部に対して補給を行う制度です。

利子補給の申請は、毎年1月から12月までに支払った利子に係る分について、翌年の1月に受け付けています。（市広報にて申請のご案内を掲載します。） 

受付期間経過後の申請は、受け付けませんので、必ず期間内に申請してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、補給対象期間（初回利子支払月から60カ月間）は、毎年申請が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、借入先の金融機関によって、申請書および申請方法が異なりますので、お間違えのないようお願いいたします。

次のすべてに該当する事業者のかた

1. 市内に住所を有する個人事業者（市外で事業を行う場合は、京丹後市税条例第23条第1項の規定に基づく市民税の納税義務者等）または市内に所在地を有する法人事業者であること
2. 中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第13条第1項に規定する経営力向上計画（以下「経営力向上計画」という。）で主務大臣の認定を受けた事業者であること
3. 京都信用保証協会の保証対象業種を現に営んでいること
4. 市税等（市税、延滞金及び督促手数料）の滞納がないこと
5. 市内に支店または支所を有する民間金融機関、または政府系金融機関から対象となる融資を受けていること

経営力向上計画の認定を受けた後、設備投資のため金融機関から借り入れた融資

経営力向上計画の認定を受けた後、設備投資のための資金を金融機関から借り入れられ、毎年1月1日から12月31日までにお支払いになられた利子です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、初回の利子支払月から起算して、60カ月目までに支払った利子が補給対象となります。

利子補給の対象となる融資の額（融資残額）は、1億1,000万円です。

借入利率のうちの0.1％分

1事業者あたり年20万円

株式会社京都銀行・京都北都信用金庫・但馬信用金庫（民間金融機関）で借り入れされた融資

1. 京丹後市経営力向上企業支援利子補給金申請書（株式会社京都銀行・京都北都信用金庫・但馬信用金庫（民間金融機関用）
2. 承諾書兼手数料口座振替依頼書
3. 経営力向上計画に係る認定申請書（別紙経営力向上計画を含む）（写し）、経営力向上計画に係る認定について（認定通知書の写し）」

1、2に必要事項を記入・押印の上、3の書類と合わせて、市民局または商工振興課へご提出ください。（複数の金融機関の融資がある場合は、金融機関ごとに申請書を提出してください。）

株式会社日本政策金融公庫・その他政府系金融機関で借り入れされた融資

1. 「京丹後市経営力向上企業支援利子補給金申請書（株式会社日本政策金融公庫・その他政府系金融機関用）」に借入金融機関の証明を受けたもの
2. 経営力向上計画に係る認定申請書（別紙経営力向上計画を含む）（写し）、経営力向上計画に係る認定について（認定通知書の写し）」

1に必要事項を記入・押印のうえ、2の書類と合わせて、市民局または商工振興課へご提出ください。（対象融資が複数ある場合は、融資ごとに申請書を提出してください。）

書類作成にあたっては、申請書記載例(PDF:206.2KB)、承諾書兼手数料口座振替依頼書記載例(PDF:305.7KB)をご参照ください。

書類作成にあたっては、申請書記載例(PDF:194KB)をご参照ください。