令和8年度認可外保育施設等第3子以降保育料補助金

京丹後市独自の制度として、認可保育施設と同様の多子軽減が受けられるよう、一定の要件を満たす場合、第3子以降の認可外保育施設等の保育料の一部を補助します。

次のすべての要件を満たす必要があります。

1. 住民税課税世帯かつ0歳児から2歳児クラスまでに在籍する第3子以降の児童であること。
2. 児童と保護者どちらもが市内に居住し、住民登録があること。
3. 児童が国の無償化制度（施設等利用給付）の支給を受けていないこと。
4. 保護者のいずれもが、就労・出産・疾病・介護等の理由により家庭での保育ができず、認可外保育施設または企業主導型保育施設を利用していること。
5. 児童が認可保育施設に在籍していないこと（一時預かりの利用を除く）。
6. 市税等の滞納がないこと。

認可外保育施設および企業主導型保育施設（所在地は京丹後市内外を問わない）

令和8年4月から令和9年3月末までに支払った保育料

※対象は保育料のみです。給食材料費、行事費、教材費等は対象外となります。

月額18,500円

ただし、月額の保育料を2分の1にした額が上限額に満たない場合は、その額が補助額となります。

令和9年3月31日(水曜日)

1. 利用施設に利用料の支払い
2. 必要書類を揃えて交付申請
3. 市が審査し、交付決定
4. 補助金交付

※交付申請は複数月をまとめて申請していただくことも可能です。

□　交付申請書（別記様式第1号）(Wordファイル:37.5KB)

□　保育受託証明書（別記様式第2号）(Wordファイル:21.2KB)

　※利用施設が発行するものです。利用施設に証明を依頼してください。

□　保育の必要性を証する書類

　※就労証明書(Excelファイル:59.6KB)は市の指定様式をご使用ください。

□　課税証明書

　※基準日時点で京丹後市に住民登録があり、市税の情報等の閲覧に同意していただける場合は省略可。

　・4月～8月分申請　前年度課税証明書（基準日：令和7年1月1日）

　・9月～3月分申請　現年度課税証明書（基準日：令和8年1月1日）

□　通帳の写し

　※原則、申請者と同一名義の口座となります。