社会福祉法人などが運営している介護サービス事業の利用者のうち、特に生計が困難な人に対して、利用者負担を軽減する制度です。

市町村民税世帯非課税者であって、下記の要件を満たす方です。

1. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
2. 預貯金等の合計が単身世帯で350万円、世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
3. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
4. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
5. 介護保険料を滞納していないこと。

軽減の割合は、利用者負担分の4分の1（市町村民税世帯非課税者で老齢福祉年金受給者は2分の1）です。

対象となるサービスは、訪問介護（ホームヘルプサービス）、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護（ショートステイ）、特別養護老人ホームの介護サービス費（一割負担分）、食費、居住費（滞在費）です。

※軽減を受けるには、申請により認定を受け、交付された認定証を事業者に提示する必要があります。