高齢化が進む中で、必要なサービスを必要な方に提供できるようにしつつ、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求める見直しを行います。

• 介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得者への助成を行っています。
  ※　世帯全員（別世帯の配偶者を含みます）が市民税非課税の場合が対象です。
• 令和3年8月から、在宅で暮らす方との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方には、食費の負担額の見直しを行います。

• 介護サービスを利用された際には、自己負担割合に応じた利用料を負担していただいています。高額介護サービス費とは、1か月に支払った利用者負担の合計が負担限度額を超えたときに、超えた分が払い戻される制度です。
• 令和3年8月からは、負担能力に応じた負担を図る観点から、一定年収以上の高所得者世帯について、負担限度額の見直しを行います。