障害者優先調達推進法
京丹後市における障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための令和5年度方針に基づく実績の公表、ならびに令和6年度方針の策定について
地方公共団体等が優先的に障害者就労施設等からの物品等の調達をするよう努力することが明記された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)が平成25年4月1日に施行され、この法律に基づき策定した令和5年度の実績を公表するとともに、令和6年度方針を策定しましたのでお知らせします。
内容
<令和5年度実績>
<令和6年度方針>
1.京丹後市の各部署が障害者就労施設等に発注する物品等
2.障害者就労施設等の範囲
・障害者支援施設
・地域活動支援センター
・障害者福祉サービスを行う施設
・当該施設利用者が製作した製品等の販売所など
3.調達を推進する物品及び役務
【物品】
・食品類(弁当、食品加工品(豆腐、こんにゃく、漬物、惣菜)パン、洋和菓子)
・日用品・雑貨類(工芸品、縫製品など)
・農作物類(野菜、花、米、茶等)
・印刷物類(名刺等)
・その他障害者就労施設等が提供可能な物品
【役務】
・軽作業(袋詰め、封入、包装、発送等)
・清掃、除草
・その他障害者就労施設等が提供可能な役務
4.令和6年度調達目標
令和5年度実績額の7.9%増
・令和5年度実績額(物品:2,003千円)
・令和6年度目標額(物品:2,163千円)
- この記事に関するお問い合わせ先
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健康長寿福祉部 障害者福祉課
〒627-0012
京都府京丹後市峰山町杉谷691番地(福祉事務所)
電話番号:0772-69-0320 ファックス:0772-62-1156
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更新日:2024年07月16日