地方公共団体等が優先的に障害者就労施設等からの物品等の調達をするよう努力することが明記された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）が平成25年4月1日に施行され、この法律に基づき策定した令和4年度の実績を公表するとともに、令和5年度方針を策定しましたのでお知らせします。

＜令和4年度実績＞

　　令和4年度調達実績(PDFファイル:107KB)

＜令和5年度方針＞

1.京丹後市の各部署が障害者就労施設等に発注する物品等

2.障害者就労施設等の範囲

　・障害者支援施設

　・地域活動支援センター

　・障害者福祉サービスを行う施設

　・当該施設利用者が製作した製品等の販売所など

3.調達を推進する物品及び役務 

【物品】

　・食品類（弁当、食品加工品（豆腐、こんにゃく、漬物、惣菜）パン、洋和菓子）

　・日用品・雑貨類（工芸品、縫製品など）

　・農作物類（野菜、花、米、茶等）

　・印刷物類（報告書、リーフレット、ポスター、ちらし、名刺）

　・その他障害者就労施設等が提供可能な物品

【役務】

　・軽作業（袋詰め、封入、包装、発送等）

　・清掃、除草

　・クリーニング

　・データー入力

　・ホームページ管理

　・その他障害者就労施設等が提供可能な役務

4.令和5年度調達目標

　　令和4年度実績額の5.8％増

　・令和4年度実績額（物品：1,869千円）

　・令和5年度目標額（物品：1,977千円）