母子家庭の母または父子家庭の父で、就職を目指して技能を身につけたい方が、資格取得のための講座などを受講する場合、教育訓練経費の一部が支給されます。

教育訓練経費の10分の6（ただし、その額が20万円を超える場合は20万円、1万2千円を超えない場合は支給されません。）

母子家庭の母または父子家庭の父で、就職に有利な資格（看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、調理師、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士）を取得するため、養成機関で1年以上のカリキュラムを修業する場合に給付金が支給されます。

養成機関において修業する期間（上限3年間）

• 市町村民税非課税世帯に属する者：月額 100,000円
• 上記以外の者：月額 70,500円

母子家庭の母または父子家庭の父で、就職に有利な資格（看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、調理師、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士）を取得するため、養成機関の修了後に支給されます。

• 市町村民税非課税世帯に属する者：50,000円
• 上記以外の者：25,000円

いずれも事前に生活福祉課（福祉事務所内）へ相談が必要です。
詳しくは、生活福祉課へお問い合わせください。