公立学校施設の整備に関する「学校施設環境改善交付金」等の国庫補助を受けるにあたり、地方公共団体は、文部科学大臣が定める基本方針等に基づき、施設整備計画を作成及び公表することが義務づけられています。このことから、京丹後市においても「京丹後市公立学校施設整備計画」を策定し、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)」第12条第4項に基づき公表いたします。

市および市教育委員会では、児童・生徒・園児の安全を確保するため、学校など施設の耐震診断（2次診断）が完了しました。その内容の報告と、それに基づく施設の耐震化計画を公開します。

計画には、大地震が起こった際に倒壊する危険性が高いと診断された学校施設などについては、原則、平成23年度中に耐震化対策を講じて児童・生徒の安全性を確保すること、また、危険性が「高い」とまではいわないものの、「危険性がある」と診断された施設については、学校再配置を見据える中で、年次的に対策を講じることなどを掲げております。

• 学校施設の耐震化について
• 学校施設の現状と耐震化の状況
• 耐震診断結果を踏まえた耐震化の方針
• 用語解説
• （別紙）耐震診断結果および耐震化個別実施計画