通知カードは、マイナンバーをお知らせする紙製のカードで、表面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー（個人番号）が記載されたものです。
　通知カードは、社会保障や税に関する手続きなどマイナンバー（個人番号）を用いる手続きに必要となりますので、大切に保管してください。
　なお、通知カードは本人確認書類とはなりませんのでご注意ください。（各種手続きなどで通知カードを提示する際は、別途本人確認書類の提示も必要です）

（注意）マイナンバーをお知らせするために郵送された通知カードが、令和2年5月25日で廃止となりました。

　マイナンバーをお知らせするために郵送された通知カードが、令和2年5月25日で廃止となりました。

　廃止により、通知カードの新規発行及び再発行、引っ越しや氏名の変更などに伴うカードへの住所や氏名などの記載事項の変更が行えなくなりました。

　印字されている記載内容に変更がない場合や、令和2年5月25日までに住所変更などに伴い裏面の記載事項の変更の手続きを行っている方は、引き続き個人番号の確認書類として利用することができます。

　令和2年5月25日までに、通知カードの裏面の記載事項の変更手続きを行っていない場合や、令和2年5月26日以降に住所や氏名が変更になった場合でも、マイナンバーカードを作成する際に市役所にて回収させていただく必要がありますので、破棄せずに保管をしておいていただくようお願いします。

　また、令和2年5月26日以降に出生などで新たに個人番号（マイナンバー）が付番された方は、通知カードの代わりに「個人番号通知書」（個人番号、氏名、生年月日、発行日が記載された書面）がお手元に届きます。これは、マイナンバー法上の番号確認書類や本人確認書類としては利用できません。

（注意）送付時は「通知カード」と「マイナンバーカード（個人番号カード）交付申請書兼電子証明書発行申請書」が一緒になっています。

　住民票の住所（平成27年10月5日時点の住民票の住所）に、住民票に記載されている世帯員全員のかたの分を、世帯主様宛に転送不要の簡易書留郵便で送付しています。
　平成27年10月5日以降に生まれたかたや国外から転入されたかたなどで令和2年5月25日までに手続きをされ、新たにマイナンバーが付けられたかたの通知カードは、世帯主様宛に転送不要の簡易書留郵便で随時発送されました。

（注意）通知カードは、令和2年5月25日で廃止となりました。

• 郵便局が配達した時に不在だったため受け取れず、郵便局での保管期間を過ぎてしまった場合
• 郵便局に転送届を提出している場合

　上記の場合は、市役所に返戻され市民課で一定期間保管していますので、下記のいずれかの方法でお受け取りください。

　ご自宅（住民票の住所地）に転送不要の簡易書留で郵送しますので、希望されるかたは、市民課へご連絡ください。
（再送の際は、必ず受け取りをお願いします。）
（注意）入院中または施設に入所している場合は「居所情報登録申請」手続きをしていただくことにより居所地に送付できる場合がありますのでお問い合わせください。

1. ご本人
   （注意）同じ世帯のかたであれば、世帯全員の通知カードが受け取れます。
2. 世帯員以外の代理人
   （注意）委任状が必要です。

（注意）代理人が法定代理人である場合は、必要書類等がありますので、詳しくは市民課までお問い合わせください。

本人確認書類（原本）

（注意）「世帯員以外の代理人」が受け取りに来られる場合は次の書類

• 委任状
• 委任者の本人確認書類（原本）
• 代理人の本人確認書類（原本）

本人確認書類・・・運転免許証、旅券など。その他は以下のリンク「本人確認書類例」でご確認ください。

月曜日～金曜日（祝日を除く）の午前8時30分～午後5時15分