農業経営基盤強化促進基本構想

京丹後市農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を改定しました

令和5年4月1日付けで農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)が改正され、京都府の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)が改定されました。

これを受けて、本市の農業経営基盤強化の促進に関する基本構想(以下「基本構想」という。)を改定しました。

基本構想(PDFファイル:1013.4KB)

農業経営基盤強化促進基本構想とは

農業経営基盤強化促進法に基づき、府が作成する基本方針に即し、地域の実情を踏まえたうえで、農業推進のための目標を市がまとめたものです。

基本構想の内容

基本構想では、育成すべき効率的で安定的な農業経営の指標や農業経営者に対する農用地の利用目標等を定め、次の事項について明記しています。

  1. 農業経営基盤の強化の促進に関する目標
  2. 効率的かつ安定的な農業経営の指標
  3. 新たに農業を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
  4. 農業を担う者の確保及び育成に関する事項
  5. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
  6. 農業経営基盤強化促進事業に関する事項

主な改正点

  • 「効率的かつ安定的な農業経営の指標」などの時点更新
  • 「農業を担う者の確保及び育成に関する事項」の追加
  • 「その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項」の追加
  • 「農業経営基盤強化促進事業に関する事項」における「協議の場及び地域計画の推進に関する事業」の追加

関連情報

この記事に関するお問い合わせ先

農林水産部 農業振興課
〒629-2501
京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎)
電話番号:0772-69-0410 ファックス:0772-64-5660
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更新日:2023年10月06日