京丹後市生物多様性を育む農業推進計画

京丹後市生物多様性を育む農業推進計画(3期)を策定しました

計画の趣旨

計画表紙

京丹後市 生物多様性を育む農業推進計画

農業は、人の生命の源である食料を生産する最も基本的な営みです。その営みは、自然界の仕組みを利用・工夫しながら発展し、長い年月をかけて、豊かな農村文化や田畑・里山環境を育んできました。
20世紀以降、化学合成肥料・農薬の普及は、農作物の大量生産を可能にした反面、土が持つ自然循環機能を低下させ、過剰施肥による水質汚染問題など、農業を取り巻く自然環境や生態系に大きな影響を及ぼしてきました。
しかし、近年では、自然環境の保護や生物多様性(注釈1)の重要性、また、地球規模で取り組みを進めるSDGs(注釈2) の動きが活性化しているとともに、一方では、安心・安全な食を求める消費者の動向から、できるだけ化学合成肥料・農薬の使用量を削減することが求められてきています。
国においては、農業の持続的な発展には、環境と調和のとれた農業生産の確保の重要性に鑑み、平成18年度の「有機農業の推進に関する法律」制定以降、有機農業の基本理念を定めるとともに、環境負荷を低減する先進的な営農活動への支援が実施されております。
また、環境保全型農業直接支払交付金事業(注釈3) においては、令和2年度からの第2期対策が開始されており、同対策では有機農業の取り組みに対する交付金制度が拡充され、先進的な営農に取り組む農業者を支援する国の姿勢が強化されています。


また、京都府では、平成22年3月に「京都府人と環境にやさしい農業推進プラン」を策定し、有機農業を含めた環境への負荷を低減する「人と環境にやさしい農業」の推進を図っています。


このような背景を踏まえ、京丹後市では平成22年度に「京丹後市生物多様性を育む農業推進計画」を策定し、平成28年度に同計画の見直しを実施しています。

また、京丹後市は隣接する兵庫県豊岡市と丹後・但馬地域の一体的な発展を目指すため、従来から様々な分野での交流や連携を行っていますが、兵庫県豊岡市から国の特別天然記念物であるコウノトリが本市へ多く飛来することから、平成23年度には、両市の情報交換及び連携強化を目的とする「コウノトリもすめるさとづくり共同宣言」が採択されました。
さらに、平成24年度においては市内で初めてコウノトリのヒナが孵化した事例もあることから、冬期湛水(注釈4) をはじめとする環境保全型農業の推進と地域経済の発展、環境・自然教育を視野に入れ、今後も豊岡市とも連携しながら取り組みを進めます。


今回、これまでの取り組みを検証した上で、「京丹後市生物多様性を育む農業推進計画(3期)」を策定し、引き続き、豊かな自然・農村環境を後世にわたり維持・継続できるよう、「生物多様性を育む農業」を推進し、広く生産者及び消費者に周知を図り、持続可能な農業の発展を目指します。

注釈1 「生物多様性」

生き物の「個性」と「つながり」。地球上の生きものは、様々な環境に適応して進化し、3000万種ともいわれる多様な生きものが生まれました。多様性は、 生態系の多様性(森林、里地里山、河川、湿原、干潟、サンゴ礁など)、種の多様性(動植物から細菌などの微生物まで)、遺伝子の多様性(同じ種でも異なる遺伝子を持つことで、形や模様、生態などに多様な個性があります)の3つのレベルでとらえられ、生物多様性のたくさんの恵みによって、私たち人間を含む生きものの「いのち」と「暮らし」が支えられています。現在、 地球上の種の絶滅のスピードは加速化し 、たくさんの生きものたちが危機に瀕しています。特に、地球温暖化は、多くの種の絶滅や生態系の崩壊を助長する世界的な問題です。(※環境省ホームページ参考)

 

注釈2 「SDGs(エスディージーズ)」
持続可能な開発目標( Sustainable Development Goals )は、2015年9月の国連サミットで採
択された国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
複数側面から統合された17 の目標 と169のターゲットが設けられており、 未来の豊かな地域社会や市民生活をいかに追求するかの考 えに立ち、これからの地域政策に求められる重要な観点を示しています。
京丹後市では、平成31年3月に策定した「第2期京丹後市環境基本計画」においても自然環境の保護や地球温暖化防止の項目に照らし、持続可能性の高い地域づくりを目指します。

 

注釈3 「環境保全型農業直接支払交付金事業」

化学肥料・化学合成農薬を原則5 割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援 する農林水産省の事業です。
平成23年度に「農地・水・環境保全向上対策」から「環境保全型農業直接支払支援対策」が独立。
その後、平成26年度に日本型直接支払制度の創設、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、「日本型直接支払制度」の一つとして環境保全型農業に対する支援を実施されています。

 

注釈4 「冬期湛水(とうきたんすい)」

稲刈り後の田んぼに水を張ること。化学合成肥料・農薬を低減することで、多様な生物が生息し、豊かな水辺の生態系が育まれる他、適正管理により一定の抑草効果が期待できます。漏水対策等、周辺の一般田への配慮が大切です。

 

計画の期間

本計画は、令和3年度から5年間とし、社会情勢等の変化により見直しの必要が生じた場合には、この計画期間にとらわれず、必要に応じて見直しを行うこととします。

この記事に関するお問い合わせ先

農林水産部 農業振興課
〒629-2501
京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎)
電話番号:0772-69-0410 ファックス:0772-64-5660
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更新日:2021年03月25日