農業振興課所管補助事業一覧

 農業振興課が所管する国・京都府・京丹後市の各種補助事業について紹介しています。

 事業によって対象や条件が異なりますので、詳しくは農業振興課(電話:69-0410)にお問い合わせください。

京丹後市独自の支援

1.認定農業者支援事業

営農規模の拡大や省力化による生産コスト削減に取り組む認定農業者、集落営農組織等に対して、必要な機械、施設等の導入を支援し、足腰の強い農業の推進と、農村の有する多面的機能の維持・発展を図る。

 

補助対象 市内の認定農業者
補助経費 事業費:30万円以上(1点につき)
補助率等 事業費の1/3以内(補助上限額 50万円)

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

機械等の見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

 

2.共同利用機械等導入支援事業

営農規模の拡大や省力化による生産コスト削減に取り組む認定農業者、集落営農組織等に対して、必要な機械、施設等の導入を支援し、足腰の強い農業の推進と、農村の有する多面的機能の維持・発展を図る。

補助対象 市内の集落営農組織、農業法人、3戸以上の農家で組織する団体等 (団体規約、団体名義の口座が必要)
補助経費 事業費:30万円以上(1点につき)
補助率等 事業費の1/3以内(補助上限額 50万円)

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

機械等の見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

3.小規模農業者支援事業

地域農業を担う農業者を育成するために必要な機械及び設備の導入に要する経費を支援する。

補助対象 京力農場プランに位置付けられた市内の農業者(認定農業者・新規就農者・法人等を除く。)。または、地域農業の担い手として、農業を営む意思または目指すべき農業の展望を有する者。
補助経費 農業用機械及び設備導入に要する経費等。 (ただし1品の購入費用または1施設の整備費用が20万円以上のものに限る。)
補助率等 補助対象経費の1/3以内(補助上限額 30万円)

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

機械等の見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

4.UIターン者・定年帰農者等支援事業

農業者の裾野を広げ、農村環境の維持発展を行うため、移住や定年等を機に、小規模で新たに農業への参画ができるよう、農業開始に必要な機械の導入経費の一部を支援します。

補助対象 市内へ移住をし、3年以内の者または定年帰農者(他産業に従事し定年退職後に、農業に従事する者で定年退職後1年以内の者。)。
補助経費

新たに農業を行うために必要な機械の導入に要する経費(耕運機、定植機、動力散布機、保冷庫等)。

※中古機械の場合は販売店にて整備がされたものに限る。

 

補助率等 補助対象経費の1/2以内(補助上限額 20万円)
事業要件 以下の全てを満たすこと。

1.市内で新たに農業を開始すること。

2.農産物の販売計画を有していること。(15万円以上)

3.5年以内に耕作面積を10アール以上とすること。

4.地域の農業施設維持活動等に参加をすること。

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

機械等の見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

5.生産チャレンシ゛支援事業

新たな生産品開発または生産コスト低減のため、市内において新たな品種または栽培技術を導入するために要する経費の一部を支援します。

補助対象 市内の農業者、集落営農組織、農業法人及び3戸以上の農業者で組織する団体。
補助経費 新たな産地づくりにチャレンジするために必要な経費。

(機械・施設整備費・種苗費等)

補助率等 補助対象経費の1/2以内(補助上限額 50万円)
事業要件 以下のいずれかを満たすこと。(京丹後市内において)

1.新たな品種の導入。

2.新たな栽培方法の導入。

3.その他市長が認める事業。

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

機械等の見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

6.農業関連企業参入支援事業

農業関連企業が本市に参入するための試験栽培等に必要な経費の一部を支援します。

補助対象 市外にあって農産物の生産、加工、販売のいずれかを行う企業または農事組合法人。
補助経費 農業関連企業が参入のために試験栽培に必要な経費(種苗費、資材費、賃借料、委託費、その他市長が認める経費)。
補助率等 補助対象経費の1/2以内(補助上限額 50万円)
事業要件 以下の全てを満たすこと。

1.1ha以上の試験栽培を行うこと。

2.地域や農家団体等と入植に向けた協議に応じること。

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

機械等の見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

7.農産物販路拡大・加工品開発支援事業

地元農産物の販路拡大及び新たな加工品の開発に必要な経費の一部を支援します。

補助対象 市内に事業所を有する市のふるさと納税お礼品取扱事業者またはその予定者。
補助経費

1.販路拡大支援事業

市内の農産物の販売力を強化するため、京丹後市ふるさと応援寄附金お礼品への登録を行う取組。 パッケージデザイン作成費、インターネット環境整備費、イベント出店費等。

2.加工品開発事業

ふるさと応援寄附金お礼品に新たに登録するため、市内の農産物の加工品開発等を行う取組。 原材料費、試作費、機械設備費等。     

※二重申請はできません。

補助率等

補助対象経費の1/3以内

1.販路拡大支援事業:上限30万円,2.加工品開発事業:上限50万円

事業要件 以下のいずれかを満たすこと。

1.事業計画の内容が具体的かつ整合性があり、実現可能なもの。

2.販売・提供する商品・サービス等に市場ニーズがあるもの。

3.販路開拓が具体的に期待できる内容となっているもの。

4.その他市長が認める事業。

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

機械等の見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

8.GAP認証取得促進事業

「GAP(ギャップ)」(JGAP、ASIAGAP、GLOBALG.A.P.)認証の取得を行う市内農業者に対し、審査に要する経費の一部を支援します。

補助対象

・市内に住所を置く個人または法人

・上記の者のみで構成するグループ

補助経費 認定審査機関による認定審査費用に要する経費

※審査員の交通費や宿泊費は対象となりません。

補助率等 補助対象経費の1/2 (千円未満切り捨て)(補助上限額 8万円)
備考 補助金の交付は、新規及び維持審査につき、各1回を限度とします。

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

要望調査票を提出してください。

9.有機JAS認定取得推進事業

「有機JAS認定」の取得を行う市内農業者に対し、審査に要する経費の一部を支援します。

補助対象

・市内に住所を置く個人または法人

・上記の者のみで構成するグループ

補助経費 認定審査機関による認定審査費用に要する経費

※審査員の交通費や宿泊費は対象となりません。

補助率等 補助対象経費の1/2(千円未満切り捨て)(補助上限額 5万円)

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

要望調査票を提出してください。

10.果樹農家営農推進支援事業

果樹農業者の高齢化が進展する中、果樹の産地を維持するため、既存園地の承継や新たな果樹農地の開拓行う農業者へ、果樹農業に必要な経費の一部を支援します。

補助対象 市内において新たに10アール以上の果樹栽培を行う者(規模拡大または農地承継)とする。
補助経費 新たに果樹栽培を行うために必要な肥料農薬代、苗木代、資材費、機械の購入費用及びリース代、土地貸借料並びに農業用施設の整備に要する経費。
補助率等

補助対象経費の1/2以内     (補助上限額 

 (1)果樹棚の購入(設置を含む。)または修繕に係る経費の場合:100万円。

(2)乗用型防除機械の購入または修繕に係る経費の場合:100万円。 (3)上記(1)、(2)に掲げる補助対象経費以外に係る経費の場合:50万円。

※果樹棚及び乗用型防除機械とその他対象経費との重複はできません。

 

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

機械等の見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

11.和牛振興支援事業

市内において畜産業を営む者に対して、食肉の出荷や食肉加工品の生産・販売を促進するため。

補助対象 市内で畜産業を営む個人または法人
補助経費 京丹後産の肉の出荷や加工品の生産・拡大に係る経費。
補助率等 補助対象経費の1/2以内(補助上限額 50万円)

(留意事項)

1.事業内容は、審査により事業採択及び交付決定します。

2.予算額に限りがあるため、要望件数が多い場合は、事業内容を審査のうえ事業効果の大きい新規事業を優先して採択し、補助率を引き下げる場合があります。

募集期間

令和5年5月31日(水曜日)まで

 

申請方法

見積書及びカタログとあわせて要望調査票を提出してください。

要望調査票様式

この記事に関するお問い合わせ先

農林水産部 農業振興課
〒629-2501
京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎)
電話番号:0772-69-0410 ファックス:0772-64-5660
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更新日:2023年05月17日