エネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者などの負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給しています。申請期限は令和9年2月12日（金曜日）までとなっていますので、これから申請される方は以下、詳細をご確認ください。

• 市内事業または市内農林漁業を営む個人。ただし、農林漁業を営む個人にあっては、主として農林漁業を営む者に限る。
• 市内事業若しくは市内農林漁業者を営む法人または共同加工施設を運営する法人

　次の1から5のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

1. 京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
2. 市税等（京丹後市税条例（平成16年京丹後市条例第80号）第3条に規定する市税、同条例第19条に規定する延滞金及び同条例第21条に規定する督促手数料をいう。）の滞納がある者
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届出義務のある者
4. 政治団体
5. 宗教法人
6. 今年度に本給付金を受けたことがある者

　令和8年4月1日（水曜日）～令和8年12月31日（木曜日）

　支給決定後に、虚偽その他不正な手段により給付金の支給を受けたことが認められた場合は、支給した給付金の全部または一部を返還していただく場合があります。

■給付金支給申請書(様式あり)

■支払い台帳等対象経費の額が確認できる書類
　※エクセルや経理ソフトから抽出したものでも可

■申請者名義の通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義が確認できるもの）

■宣誓・誓約書（様式あり）

■複数の施設を有する場合は、その施設の所在地が確認できる書類

※農業者については、上記の書類に加えて直近の確定申告書(所得税・法人税)の写しが必要となります。