平成16年9月30日

京丹後市

京丹後市では、「京丹後市議会政務調査費の交付」に対するご意見の募集を、平成16年8月16日から同年8月30日まで行いました。

その結果、10件のご意見を提出いただきましたので、その要旨と京丹後市の考え方を公表します。

京丹後市では、京丹後市議会政務調査費の交付について、平成16年8月16日から同年8月30日までご意見の募集を行いました。

その結果、10件のご意見の提出がありました。提出いただいたご意見の要旨と京丹後市の考え方は別紙のとおりです。

京丹後市議会政務調査費の交付に関する条例（案）の9月定例議会への提出を見送り、議会と共に調査研究、検討を重ねて政務調査費のあり方について結論を導きたいと考えます。

地方分権を推進していく上で、地方議会が担う役割はますます重要性を増しており、市議会の機能強化が求められております。

このような状況において市として議会調査活動の基盤となる最低限の政務調査費を交付することは必要ではないかと考えております。

議員報酬は政務調査に要する費用を含めての議員報酬とされるご意見もありますが、議員報酬は議員活動の対価としての本来的な意味での報酬として、また、政務調査費は調査研究活動に要する経費として区分して取扱うことが適当ではないかと考えております。

しかしながら、今回多くのご意見を提出いただき、本制度について再度検討することが適当と判断しましたので、9月定例議会への条例案の提出を見送り、議会と共に政務調査費の交付について引き続き調査研究、検討を進めることとします。

• 担当：京丹後市総務部総務課
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（平成16年8月16日発表）