地域再生計画

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものです。
地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。
京丹後市では、現在、下記の地域再生計画の認定を受けています。

グリーン・ウエルネス新公共交通体系の実現事業(EV乗合タクシー事業)

京丹後市と市内運行事業者が中心となり、次世代モビリティ(EV車両)による新たな輸送形態となる「人」+「モノ+サービス」(買い物代行や見守り代行サービス等の付加価値を付けたサービス)の運行を行うことにより、高齢化が進む過疎地域での公共交通空白地の解消と観光誘客を図るための移動手段の確保に向けた需要の掘り起しを行います。

支援詳細
認定時期 第39回認定(平成28年8月30日)
計画作成主体 京丹後市
支援措置 地方創生推進交付金

京都府北部地域連携都市圏形成推進プロジェクト

京都府北部5市2町それぞれが有する強みを活かし、連携と協力により役割分担と機能強化を図るとともに、公共交通等のネットワークの利便性を向上させることで、京都府北部が一つの経済・生活圏を形成し、圏域全体における地域循環型の経済成長、高次の都市機能の確保、生活関連機能の向上に協働・連携して取り組み、都会にはない豊かで文化的な生活環境を有する仮想的30万人都市圏を実現することで、京都府北部地域の創生に取り組みます。

支援詳細
認定時期 第39回認定(平成28年8月30日)
計画作成主体 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市及び京丹後市並びに京都府与謝郡伊根町及び与謝野町
支援措置 地方創生推進交付金

京都府における共生社会の推進及び地場産業振興による地域再生計画

京都府では、地域ごとの人口動向は異なるものの府全体として人口減少と高齢化が進んでおり、このままの状況が続けば、将来にわたって活力ある京都を維持することが困難となっています。このような中、京都府全域で障害者スポーツ等を通じた共生社会を実現するための取り組みや、伝統産業や京野菜、宇治茶などの農林水産業などの地場産業を振興するための取り組みを展開し、地域経済の維持・活性化を目指します。
京丹後市では、 地場産業を振興するための事業に取り組みます。

支援詳細
認定時期 第40回(後半)認定(平成28年12月13日)
計画作成主体 京都府、舞鶴市、綾部市、城陽市、向日市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市及び木津川市並びに京都府乙訓郡大山崎町、綴喜郡井手町、相楽郡和束町並びに与謝郡与謝野町
支援措置 地方創生推進交付金
この記事に関するお問い合わせ先

市長公室 政策企画課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0120 ファックス:0772-69-0901
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更新日:2018年08月27日