1．平成19年度一般会計及び特別会計、企業会計の決算額

2．平成19年度一般会計決算の概要

平成19年度決算は、歳入305億27万円に対して歳出300億1,267万6千円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は4億8,759万4千円の黒字となりました。
この中には、平成20年度への繰越事業の財源となる4,634万5千円が含まれているため、この額を控除した額、いわゆる実質収支は4億4,124万9千円となりました。

3．主な財政指標

財政用語解説

*主な財政指標をご覧いただくときに参考にしてください。

標準財政規模

その地方公共団体の標準的な状態で通常収入される見込みの経常的な一般財源を示すものです。その団体の標準的な税収入額と普通交付税額を合算したものです。

経常収支比率

その地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使用されるもので、人件費、扶助費、公債費など歳出の経常経費の一般財源に市税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入の一般財源がどの程度充てられるかを示すものです。経常収支比率は、70～80％の範囲内にあるのが標準的とされており、80％を超えるとその団体は財政構造が硬直化傾向にあるとされるため、経常的経費の抑制に努める必要があります。

財政力指数

地方税の収入能力、普通交付税に依存する度合いがどの程度かを示すもので、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出します。地方交付税を算定する基準となり、財政力指数が1.000に近くあるいは1.000を超えるほど財源に余裕がある富裕な団体といえ、1.000を超えると普通交付税の不交付団体となります。

公債費比率

市税など毎年度決まって収入されることが見込まれる経費に対するその年度の公債費（借金返済の経費）の割合のことです。この値が低いほど財政構造が弾力的であるとされます。

起債制限比率

毎年度経常的に収入される財源（標準財政規模）のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除きます）に充てられたものの占める割合です。起債制限比率が20％以上になると一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。

実質公債費比率

地方債の発行が国の許可制から協議制に移行されたのに合わせ、平成17年度から導入された財政指標で、地方公営企業への繰出しや債務負担行為などの準公債費も含めた実質的な公債費に費やした一般財源が標準財政規模に占める割合です。地方債許可団体への移行基準としても利用されます。地方債を発行する際、実質公債費比率が18％を超えると従来通り許可制となり、25％を超えると、一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。

4．その他

平成19年度京都府市町村未来づくり交付金の採択を受け、当該交付金を充当した事業の評価等を公表しています。