平成21年度決算は歳入362億4,010万円に対して歳出352億4,406万円となり、歳入から歳出を差し引いた形式収支は9億9,604万円の大幅な黒字となりました。
これは、普通交付税の伸び、丹後地域広域市町村圏事務組合出資金返還金などの一時的な歳入増があったことに加え、国の地域活性化策に基づく臨時交付金事業など多くの事業が繰り越しとなったことから、翌年度に繰り越すべき財源が2億5,862万円も含まれているためです。
この翌年度へ繰り越すべき財源を控除した額、いわゆる実質収支は7億3,742万円の黒字となりました。

平成21年度京都府市町村未来づくり交付金の採択を受け、当該交付金を充当した事業の評価等を公表しています。

*主な財政指標をご覧いただくときに参考にしてください。

その地方公共団体の標準的な状態で通常収入される見込みの経常的な一般財源を示すものです。その団体の標準的な税収入額と普通交付税額を合算したものです。

その地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使用されるもので、人件費、扶助費、公債費など歳出の経常経費の一般財源に市税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入の一般財源がどの程度充てられるかを示すものです。経常収支比率は、80％を超えるとその団体は財政構造が硬直化傾向にあるとされるため、経常的経費の抑制に努める必要があります。

地方税の収入能力、普通交付税に依存する度合いがどの程度かを示すもので、基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出します。地方交付税を算定する基準となり、財政力指数が1.000に近くあるいは1.000を超えるほど財源に余裕がある富裕な団体といえ、1.000を超えると普通交付税の不交付団体となります。

市税など毎年度決まって収入されることが見込まれる経費に対するその年度の公債費（借金返済の経費）の割合のことです。この値が低いほど財政構造が弾力的であるとされます。

毎年度経常的に収入される財源（標準財政規模）のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除きます）に充てられたものの占める割合です。起債制限比率が20％以上になると一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。

地方債の発行が国の許可制から協議制に移行されたのに合わせ、平成17年度から導入された財政指標で、地方公営企業への繰出しや債務負担行為などの準公債費も含めた実質的な公債費に費やした一般財源が標準財政規模に占める割合です。地方債許可団体への移行基準としても利用されます。地方債を発行する際、実質公債費比率が18％を超えると従来通り許可制となり、25％を超えると、一般単独事業などに係る地方債の発行が制限されます。

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことで、一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すものです。

全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率のことで、すべての会計の赤字や黒字を合算して、全体としての赤字の程度を指標化し、全体の財政運営の深刻度を示すものです。

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率のことで、借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すものです。

公営企業の事業規模に対する資金の不足額を示すもので、事業規模とは料金収入など主たる営業活動から生じる収益等に相当する額のことで、資金不足比率は一般会計等の実質赤字比率に相当するものです。