京丹後市では、水田での水稲の生産を中心に、海岸砂丘部での野菜生産、国営開発農地での野菜や果樹などの生産が展開されています。
近年、農業を巡る情勢は大きな転換期を迎えています。日本全体が人口減少社会に移行する中で農村の過疎化・高齢化は加速し、米価は標準的な生産経費を割り込みかねないなど、産業としての農業、地域社会としての農村を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。
また、農林水産省は、担い手への支援の重点化を行う一方で、地域ぐるみの環境保全活動への支援を始めるなど、大きな政策転換を図っているところです。
さらに、食の安全安心に対する強い消費者の関心、米を含めた海外への農産物の輸出の促進の動き、穀物のバイオマス資源化による国際的な飼料作物の高騰、団塊の世代の大量退職に伴う帰農・就農、鳥獣害被害の増加など、新たに対応すべき課題も次々と出現しています。
このような状況の中で、本ビジョンは、平成18年3月に策定された「第1次京丹後市総合計画」の基本構想及び基本計画で示された産業分野の基本方針や農業分野の諸政策、さらに京都府の「京都府丹後活動プラン」など上位・関連計画を踏まえながら、より具体的な本市の農業・農村の振興方針を農業政策と農村政策の両面から示したものです。
今後は、本ビジョンの内容を総合計画の後期基本計画へフィードバックしつつ、その他の本市の農業関連計画（農業振興地域整備計画、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想、地域水田農業ビジョン等）及び未策定の諸計画へ反映を順次進め、関連機関や市民・農家の理解と協働を求めながら、本ビジョンの実現を図ってまいります。

平成19年度に概ね10年先を見通した本市の目指す農業農村の将来像や、テーマごとの具体的な数値目標などを定めた、「京丹後市農業農村振興ビジョン」を策定し、その後、平成26年度においては中間見直しとして、国の農業政策の変更や農村の情勢変化等により修正を加えたものをご提示させていただきました。
これからのビジョンについては、目まぐるしく動く世界農業情勢や農政改革の中で、的確に方向性を捉え目標数値を反映させる必要があることから、平成29年度（目標年度）を区切りとし、今後4年ごとに見直す市総合計画の中で管理することといたしました。