介護保険施設における居住費の負担限度額が変わります（令和6年8月1日から）

　介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）やショートステイを利用する方の食費・居住費については、低所得者への助成を行っています。

　※　世帯全員（別世帯の配偶者を含みます）が市民税非課税の場合が対象です。

　近年の高齢者世帯の光熱・水道費などや在宅で生活する方との公平性等を総合的に勘案し、令和6年8月から、居住費の負担額が60円（日額）引きあがります。