介護保険制度は、皆さまに納付いただく保険料を財源として、介護サービスを必要としているかたを支えています。

65歳以上のかたの保険料は、各市区町村で介護保険サービスに必要な費用などから算出された「基準額」をもとに、所得や課税状況に応じて決まります。保険料は所得に応じて、ご負担いただくよう15段階に区分けしています。

※基準額：5,723円（月額）

※第1段階、第2段階、第4段階及び第5段階の「対象になる人」の欄における「80.9万円」は、令和7年度から令和8年度までの適用となります（介護保険法施行令の一部改正による）。令和6年度は、「80万円」と読み替えてください。

高齢化の進展に伴い介護サービス費用が増加する中、経済的な負担に配慮するため、下記理由により、介護保険料の基準額を引き下げました。

（1）介護給付費準備基金から3億円を取り崩し、保険料に還元

（2）所得段階を12段階から15段階に細分化

　介護保険料の細分化に伴い、比較的所得の高いかたに負担をお願いし、所得の少ないかたの保険料額を抑えるようにしています。また、第1段階から3段階の保険料は、公費を投入して、保険料の引き下げを行っています。

年金の定期支払い（年6回）の際、あらかじめ年金から2か月分ずつ天引きします。天引きの対象となる年金は老齢基礎・退職・遺族・障害年金です。

ただし、新たに65歳になられたかたは、65歳到達後、概ね6～8か月後でないと天引きは開始されません。その間は普通徴収となります。

なお、老齢福祉年金については、天引きの対象とはなりません。

年金の額が1年に18万円に満たないかたなどは、口座振替または納付書で市役所・各市民局、金融機関、コンビニエンスストアで納めて頂くようお願いします。

ただし、年金額が18万円以上の方でも次の場合は普通徴収となります。

（1）年度の途中で65歳（第1号被保険者）になった場合

（2）他の市区町村から転入した場合

（3）年度の途中で収入申告のやり直しなどで、保険料の所得段階の区分が変更になった場合

（4）年金を担保に借り入れをしている場合

（5）年度の途中で年金の受給が始まった場合

（6）年金が一時差し止めになった場合など

• 納付書は期別毎に郵送しますので、納期限内に納付いただくようお願いします。
• 普通徴収の方は、安心確実な口座振替の手続きをおすすめします。

• 特別な理由なく滞納すると、サービス利用のとき、滞納の期間に応じて利用者負担が3割（利用者負担が3割の場合は4割）に引き上げられる場合があります。
• 高額介護サービス費等の支給が受けられなくなる場合があります。

サービス利用のとき、保険給付の一部または全部を差し止められたり、滞納していた保険料と相殺することがあります。

サービス利用のとき、いったん費用を全額負担し、後から払い戻しを受ける「償還払い」になります。

介護保険料を1円でも滞納していると社会福祉法人等利用者負担軽減制度が受けられなくなります。

災害の場合には、介護保険料の減免や徴収の猶予を受けられることがありますので、ご相談ください。