第3次京丹後市自殺のないまちづくり行動計画を策定しました。

　自殺の背景には精神保健上の問題だけでなく、過労や生活困窮、育児・介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的な要因が絡み合っており、追い込まれた末の結果です。

　自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こりうる危機」であり、自殺は個人の問題ではなく、社会的な取り組みで防ぐことができるという認識のもと、「生きることの包括的支援」として市全体で取り組みを進めていくことはとても重要です。

　「自殺ゼロ」実現するために、上記の理念を掲げ取組を進めていきます。

　京丹後市（以下、本市という。）では、自殺対策基本法に基づき自殺対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成18年度に市内の関係機関や団体等を構成員とした「京丹後市自殺ゼロ実現推進協議会」を、あわせて庁内関係部署での「京丹後市自殺ゼロ実現連絡会議」を設置し、自殺対策を積極的に進めてきました。

　また平成26年3月に「第1次京丹後市自殺のないまちづくり行動計画」を、平成31年3月に「第2次京丹後市自殺のないまちづくり行動計画」を策定し、自殺対策を効果的に推進するための基本方針を定め、自殺ゼロに向けた取組を進めてきました。

　本市の自殺者は平成19年の32人をピークに徐々に減少し、平成30年には7人と過去最少となりましたが、令和2年にはコロナ禍の影響からか13人と増加し、その後も横ばい状態となっています。また自殺率は、未だ全国や京都府と比べて高い状況であり、引き続き自殺対策を推進することは重要です。

　この「第3次京丹後市自殺のまちづくり行動計画」（以下、本計画という。）は、自殺の状況や前計画の成果と課題及び、令和4年に閣議決定された「新自殺総合対策大綱」を踏まえ、さらに効果的な取組に発展させ、「誰も自殺に追い込まれることのない、いのちを支え共に歩むまちづくり」を実現し、「自殺ゼロ」を目指した取組を推進します。

　本計画は、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえて、自殺対策基本法に定める「市町村自殺対策計画」として策定しました。

　また、「第2次京丹後市総合計画」を上位計画として、「第4次京丹後市地域福祉計画」「第3次今日楽し健康増進計画」など関連する他の計画と整合性を図りながら策定しました。

　本計画の期間は、令和6年度から令和10年度の5年間とします。計画の最終年度にあたる令和10年度に最終の評価、見直しを行い、効果的な自殺対策の展開を目指します。