「望まない受動喫煙」をなくすため、平成30年7月25日に健康増進法が改正されました。

たくさんの人が利用する施設等の種類に応じて施設内禁煙や屋内禁煙にすること、また喫煙場所の掲示をすることが段階的に義務付けられます。

法律が全面施行される予定の令和2年4月までに、各施設において、これに沿った対応が必要となります。

【3つの基本的な考え方】

1．「望まない受動喫煙」をなくすこと
屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況におかれることがないようにする

2．受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に配慮する
子どもなどの20歳未満の者、患者等が利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する

3．施設の類型・場所ごとに対策を実施
施設の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定、標識の掲示などの対策を講じる

＜令和元年7月1日～＞

1．市内の学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎は敷地内禁煙です。

2．庁舎をご利用の際は、喫煙できる場所として庁舎の敷地内に「特定屋外喫煙場所」を設置しましたので、ご協力をお願い致します。