「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が一部改正され、令和6年4月から事業者の合理的配慮の提供が義務化されます。

【改正後】

　合理的配慮とは、障害のある人から社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために、何らかの対応の必要としている意思を伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応する配慮の事を言います。

・お店やレストランで、利用する際に、断ったり、保護者・介助者の同伴を条件とする。

・不動産屋でアパートなどを借りようと希望する障害者に対し、必要な調整を行うことなく仲介を断る。

・窓口で対応を拒否する、順番を遅くする、書類や資料を渡さない。

・車いすの方が出入り口の段差で通行が難しい場合、段差の乗り越えをサポートする。

・自筆が難しい方から代筆を依頼された場合、本人の意思を確認しながら代筆を行う。

・視覚障害により見えない、見えにくい方に対し、文字の拡大、読み上げを行う。可能ならば点字の資料を用意する。

・聴覚障害の方に対し、筆談、コミュニケーションボードを使用して意思疎通を行う。可能ならば手話を行う。

・不安に感じやすい方に対し、ゆっくり話す、休憩時間や休憩場所を設ける。