令和8年12月に「こども性暴力防止法」がスタートします。
　教育・保育などの子どもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取り組みは、令和8年12月25日に施行されます。
　学校や保育所・こども園、放課後児童クラブや学習塾など、こどもに対して教育・保育などを行う事業者は、性暴力を防ぐための取組が求められます。

　性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。
　こども性暴力防止法では、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取組が義務付けられています。

　こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。
　学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取組が義務となります。それ以外（放課後児童クラブ、学習塾など）は、国が認定をすることで、制度の対象となります。

　事業者が確認する性犯罪前科として、次のようなものが対象となります。

　制度の開始後（令和8年12月25日以降）、性犯罪前科の確認など、こどもへの性暴力防止の取組のため、次のような手続き等が必要になります。

　詳しくは、こども家庭庁ホームページや事業者向け及び従事者向けリーフレットをご覧ください。