令和8年4月1日から新たな給付制度として全国で実施される乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について、実施事業者を募集します。

　全ての子どもの育ちと子育て家庭の支援を目的に、0歳6箇月から満3歳未満で、普段こども園等に通っていない未就園のお子さんを対象に、月一定時間の範囲内で、保護者の就労要件を問わず、こども園等に通園できる制度です。

保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点、企業主導型保育施設、認可外保育施設、児童発達支援センター等

　本事業を実施するに当たっては、児童福祉法第34条の15第2項及び子ども・子育て支援法第54条の2第1項に規定されている「認可」と「確認」を受ける必要があります。

　なお、前述の「認可」と「確認」を受けるためには、本事業を実施する事業所が、次の条例に規定する設備及び運営に関する基準等を満たす必要があります。

・京丹後市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(PDFファイル:284.3KB)　

　　内容：事業者が守るべき施設の構造・設備・人員配置・安全管理等、事業認可の

　　　　　前提となる「最低基準」を規定

・京丹後市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(PDFファイル:269.4KB)

　　内容：事業者が守るべき提供方法、面談、重要事項説明、記録、苦情対応、安全

　　　　　管理等の基礎ルール等、事業の運営基準を規定

　事業認可等の申請手続きを円滑に進めるため、事前協議を行っていただく必要があります。

　京丹後市内で事業の実施をご検討されている場合は、下記の担当窓口にご相談ください。

　なお、事業認可等の手続き・審査・決定に至るまでには、一定の期間を要しますので、予めご了承ください。

・こども誰でも通園制度について

・こども誰でも通園制度　事業者向けリーフレット(PDFファイル:953KB)

・こども誰でも通園制度の実施に関する手引(案)(PDFファイル:3.2MB)