働き方をデザインし地域づくり人材を育成～特定地域づくり事業～
京丹後市の課題
京丹後市では、一次産業を中心に年間を通じた仕事が少なく、雇用環境や一定の給与水準を確保できていない状況が人口流出の要因となっています。
また、地域内の事業者は繁忙期の人手は確保したいが、短期の求人では人材確保が困難という課題を抱えています。
若手職員政策提言プロジェクト発表資料（抜粋）
若手職員からの提案～「京丹後市若手職員政策提言プロジェクト」～
京丹後市では、令和3年度、若手職員の柔軟で斬新なアイデアを取り入れた新たな取組を具体化することを目的に、「京丹後市若手職員政策提言プロジェクト」を実施。
21人の若手職員が5つの班に分かれ、子育て、市民サービスの維持向上などについて提案を行う中、地域づくりをテーマとした班から「地域担い手創出プロジェクト（特定地域づくり事業の活用）」について提案がありました。
若手職員政策提言プロジェクト発表資料（抜粋）
若手職員政策提言プロジェクト発表資料（抜粋）
令和4年度の新規事業として特定地域づくり事業を予算化
若手職員の提案を受け事業化に向けた検討を進め、市では、令和4年度の新規事業として特定地域づくり事業をスタート。市内事業者（農業・観光業・漁業等）の多様な仕事を組み合わせて年間を通じた雇用環境を創出する事業を実施する団体を支援すべく、特定地域づくり事業協同組合制度の活用を推進しています。
一次産業など年間を通した正規雇用が難しい事業者の労働力不足の解消に加え、安定的な雇用環境の整備による移住促進も期待されます。
【特定地域づくり事業】令和2年6月に「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が施行。特定地域づくり事業は、人口急減地域において地域内の事業者で構成される事業協同組合が、都道府県の認定を受けて「特定地域づくり事業協同組合」を設立し、移住者や地域内の若者等を派遣職員として雇用し、地域内の事業所（組合員等）に派遣職員として派遣する仕組み。労働者派遣事業を「許可」ではなく「届出」で実施できる。
＞＞＞総務省ホームページ
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.html
令和4年度当初予算説明資料（抜粋）
京都府下で2例目の認定！京丹後地域づくり協同組合が事業をスタート
公募型プロポーザルにより最適候補者に選定された京丹後地域づくり協同組合（市内の農園や酒造会社など4者で構成）が令和4年11月10日に京都府の認定（府内では綾部市に続く2例目）を受け、労働者派遣事業を開始。
- 京丹後の「働き方」のブランディング
- 地域づくり人材の安定的な確保と育成
などを柱に、持続的な事業展開と新たな事業創造に取り組まれます。
■京丹後地域づくり協同組合ホームページ
京丹後地域づくり協同組合の事業開始にかかる記者会見の様子
京丹後地域づくり協同組合と令和3年度若手職員政策提言プロジェクト地域づくり班
派遣先での勤務の様子
- この記事に関するお問い合わせ先
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市長公室 地域コミュニティ推進課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地（峰山庁舎）
電話番号：0772-69-1050 ファックス：0772-62-6716
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更新日：2023年05月12日