平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。）により、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、国、地方公共団体、事業主がそれぞれ行動計画を策定し、積極的に取り組むこととされています。

    また、平成27年には女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）が制定され、働く場面で活躍したいという希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられ希望を持つ全ての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定と公表、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主に義務付けられました。

    本市においても、法の趣旨を踏まえ、これまでの取り組み状況を検証し、職員の仕事と家庭の両立をより一層推進するため、これまでの行動計画を基に、「仕事と家庭の両立と男女がともに活躍する職場」を目指すため、次世代法に基づく行動計画と女性活躍推進法に基づく行動計画として「第2次行動計画（中期計画　平成31年4月～令和4年3月）」を策定しました。

    第2次行動計画（後期計画）は、中期計画の状況及び実態を検証し、厳しい財政状況と限られた人材のなかで、全ての職員が性別に関わらずその個性と能力を発揮できる職場環境づくりを更に推進していくため、働き方の改革等の観点を踏まえ策定することとします。

京丹後市長
京丹後市議会議長
京丹後市代表監査委員
京丹後市農業委員会
京丹後市消防長
京丹後市教育委員会