地方分権時代を迎え、国からの包括的指揮監督に従う自治体から、自ら考えて実行する自治体への変革が求められています。このような中、これまでのような行政を中心とした公共サービスの提供には質的にも量的にも限界があり、地域において公共的サービスの提供主体となり得る意欲と能力を備えた多様な主体（住民団体、NPO、企業など）と協働して公共サービスを提供する仕組みを構築していく必要があります。

このように新しい自治体運営のあり方が問われる中、京丹後市は平成16年4月に6町が合併して誕生し、各地域の地理的条件、歴史、文化などの違いを踏まえ、これまでの各町の地域づくりの経過などを土台としたまちづくりを進めています。しかしながら、地方財政を取りまく厳しい財政状況や、少子高齢化など社会構造の変化、また、新たな行政課題に対応するためには、一層の市民参画を得る形での行財政運営を行うことが求められているとともに、行政サービスのあり方についても、市民が行うことと、行政が行うことの合意を得ながら見直していくことが必要であると考えています。このことに対応していくための仕組みとして、京丹後市は、協働による地域経営の実現を目指し、様々な意見交換の場を設けて、市民と行政がより一層対話を行い、相互に理解を深めながら、行政が市民に対して何をすべきか一辺倒でなく、市民と行政が共に考え汗を流して行動していく公共の領域、すなわち協働の領域を拡充・創出していくことが必要であると考えています。
このような市民と行政の関わり方を「協働」と定義し、市民と行政が、お互いの信頼関係を構築しながら、まちづくりを進めていくことを目指します。

※「協働」とは、市民と行政が目的を共有し、また対等な立場でお互いを理解・協力し合ってそれぞれの役割を認識しながら共に取り組むという概念。

• （事例1）市民の手づくり「京丹後市まちづくり基本条例」
• （事例2）市民力の活性化を支援する「市民力活性化推進プロジェクト事業」
• （事例3）安心・安全な生活環境の保全と地区要望の実現促進「地域協働型小規模公共事業」
• （事例4）地域住民による除雪「除雪機械の地区貸与」
• （事例5）安心・安全なまちづくりを目指して「青色防犯パトロール」
• （事例6）みんなで支え、みんなで育てる「学校支援ボランテイア」
• （事例7）登下校時の安全パトロール「にこにこカー」
• （事例8）健康増進および健康長寿をすすめる「京丹後市健康づくり推進員」
• （事例9）地域ぐるみで子育てを支援「京丹後市ファミリー・サポート・センター」
• （事例10）地域に開かれた病院づくり「院内ボランティア」
• （事例11）京丹後市の特色や魅力をますます活かした取り組み「花いっぱい運動」
• （事例12）市民協働型の市全域規模訓練「京丹後市防災訓練」
• （事例13）いざというときの支援体制「災害時要援護者避難支援」
• （事例14）環境大臣賞を受賞「環境・共生・参加のまちづくり」
• （事例15）ふるさとを思う心でまちづくりを応援「京丹後ふるさと応援団」
• （事例16）行政サービスと情報提供郵便局との協定締結
• （事例17）高齢者見守り活動に関する京都生活協同組合との協定締結
• （事例18）地域課題の解決に対し、ビジネスの手法を取り入れた事業に取り組む地域活動団体を積極的に応援する「コミュニティビジネス応援事業」

（事例1）市民の手づくり「京丹後市まちづくり基本条例」

まちづくり基本条例の制定にあたって、市民との協働という観点を踏まえ、これまで以上に市民の市政への参加を重視し、公募による13人の市民が、「京丹後市まちづくり基本条例の制定をすすめる会」を組織し、主体となって無報酬で運営・活動を進めました。

すすめる会の発足以来、50回以上の様々な協議をはじめ、市議会や高校生、区長などとの意見交換、また市民アンケートやフォーラムを開催するなど、市民の目線から「まちづくり基本条例素案」をまとめ、平成18年7月に市長に提出された。これらを踏まえ、市は平成20年4月に市民と行政の協働による検討過程を大切にした、市のまちづくりの基本的なことがらを定める最高規範として、「京丹後市まちづくり基本条例」を制定しました。

（事例2）市民力の活性化を支援する「市民力活性化推進プロジェクト事業」

市民の潜在力や市民活動の活性化に貢献する活動を支援し、市民団体と行政の適切な役割分担と連携による地域の持続的な発展を図るため、「市民力活性化推進プロジェクト事業補助金」を創設し、地域の活力向上や課題解決に向けた取り組みを行う団体に補助金を交付しています。

協働と共創のまちづくりに繋がる公益性のある市民活動を支援する制度として、市民力の活性化とプロジェクトに取り組むリーダーの育成を図っています。

（事例3）安心・安全な生活環境の保全と地区要望の実現促進「地域協働型小規模公共事業」

地区要望のうち小規模な公共事業について、行政と地域が協働して実施優先順位、実施箇所、実施方法等を検討し、市民局と地域住民が主体となって当該事業を速やかに実施することにより、地域の安心安全で快適な生活環境の保全および地区要望の実現促進を図っています。

（事例4）地域住民による除雪「除雪機械の地区貸与」

市では、冬期の道路交通の確保を図るため積雪量により建設業者を中心に、市道の除雪を実施しています。しかし、大型の除雪車が入り込めない集落内の狭い市道や歩道が多くあることから、集落に対し、3トン級のタイヤドーザまたは歩行型のロータリー式の小型除雪機を貸与し、住民がオペレーターとなり協働で除雪を実施しています。

（事例5）安心・安全なまちづくりを目指して「青色防犯パトロール」

犯罪のない安心・安全なまちにするという共通目的のもと、京丹後警察署、京丹後市社会福祉協議会、地元企業、地域防犯活動団体等との協働により、青色防犯パトロールを実施し、きめ細やかな地域巡視・巡回活動に取り組んでいます。

この活動により、「自分たちのまちは自分たちで守る」の精神のもと、献身的に地域の安全確保に努めることで、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現しています。

（事例6）みんなで支え、みんなで育てる「学校支援ボランテイア」

地域住民と学校との連携による「学校支援ボランティア」は、地域住民の協力を得ることで、子どもたちへの地域の方々とのふれあいと地域理解を深めており、ボランティアの方々にとっても、経験や知識・技能を生かす場でもあるとのことから生きがい作りや生涯学習社会への実現に繋がっています。

今後も地域と学校との協働事業の実施により、学校を核とした地域の教育力の向上や地域と学校の絆の深まりなどの効果が期待されます。

（事例7）登下校時の安全パトロール「にこにこカー」

市は、児童生徒・園児の登下校（登降園）時の安全を確保するため、小中学校や幼稚園に21台の「にこにこカー」をしない企業の支援を受け配車し、教職員、PTAや地域住民と連携した走行パトロールを実施することにより、協働による地域防犯活動を実施しています。

（事例8）健康増進および健康長寿をすすめる「京丹後市健康づくり推進員」

市民の「自らの健康は自ら守る」意識を高め、健康増進、健康長寿など市民の健康な生活を推進するため、市内全域に「京丹後市健康づくり推進員」を設置しています。

推進員は、健康づくりに必要な知識を研修会で習得し、各地区への健康づくりに関する情報提供、総合検診の受診の呼び掛けのほか、健康教室、ウォーキング教室、体力測定、体操の普及などを行政と協働にて実施することで、さらなる市民の健康づくり活動を進めています。

（事例9）地域ぐるみで子育てを支援「京丹後市ファミリー・サポート・センター」

市は、子育て中の保護者が安心して子育てのできる環境づくりを進めるために、「京丹後市ファミリー・サポート・センター」を創設し、育児の援助を受けたい方（おねがい会員）と、育児のお手伝いをしたい方（まかせて会員）とのマッチングを図り、協働によりさまざまな援助活動を実施しています。

（事例10）地域に開かれた病院づくり「院内ボランティア」

市民の様々な活動が地域の原動力であり、市民の方や医療従事者などを対象とした催しの開催や病院ボランティア等を通じて気楽に市民が集い、市民と医療従事者が力を合わせて地域医療を支える開かれた病院づくりを進めています。

みなさんにボランティアとして、医療従事者とは違った形で病院運営に関わっていただいたり、写真や絵画の展示や演奏会など、患者様に和んでいただける「温かい医療のかたち」の効果が期待されます。

（事例11）京丹後市の特色や魅力をますます活かした取り組み「花いっぱい運動」

「花いっぱい」のまちづくりを推進することで、地域のイメージアップを図るとともに、新たな地域資源・観光資源として活用する。

また、市民とともに花いっぱい運動を推進していくことにより、地域の活性化に繋がります。

（事例12）市民協働型の市全域規模訓練「京丹後市防災訓練」

災害発生時は市民と行政が協力して対応にあたる「協働」の関係が最も大切であるという視点から、大災害時における被害の軽減と市民の防災意識を高めていただく機会として、毎年8月末に市内全域で市民協働型の訓練を実施しています。

訓練では各区、自主防災組織、消防団、行政などが同じ災害想定の下、市民の方の避難訓練を中心として、消防団の避難誘導訓練や行政の避難所開設・運営訓練を実施しています。

その他、各地域では、特に高齢者や障がい者等の要配慮者など、災害時に支援が必要とされる区民の安否確認や避難経路の確認、防災行政無線の操作訓練など地域独自の様々な訓練が実施されます。

※参考（行政区225区中、自主防災組織設立区142区：組織率63.1％）

（事例13）いざというときの支援体制「災害時要援護者避難支援」

災害時に家族などの支援だけでは避難することが困難、または、家族などの支援を受けられない在宅のお年寄りや障がい者などへの援護支援のための情報を区、民生児童委員、自主防災組織などに提供することに同意を受けた上で災害時要援護者避難支援プランを策定しています。

よりきめ細やかな支援体制を整備し、区や自主防災組織と民生児童委員さんと連携を強めています。

（事例14）環境大臣賞を受賞「環境・共生・参加のまちづくり」

平成18年度の「環境・共生・参加のまちづくり表彰」において環境大臣賞を受賞。この表彰は「地球環境問題からリサイクル対策まで多岐にわたる地域課題を視野に入れ、住民・企業などとの協働を図りながら環境の恵み豊かな持続可能なまちづくりに取り組んでいる地域を表彰する」とされており、選考に際して、京丹後市内で行われている次のような環境保全の取り組みが総合的に評価を受けた。

• 資源循環型社会の構築を目指して、NPOが中心となって、市民や事業者、各地域などと協働して実施している使用済みてんぷら油回収事業や体験型環境学習活動。
• 学校、地域、各種団体が主体となった環境保全活動
• 琴引浜やブナ林などの地域資源を活かした意識啓発事業
• 風の学校京都の運営
• 京都エコエネルギープロジェクトの推進
• 各自治会の協力によるごみステーションの管理と分別の指導・啓発

（事例15）ふるさとを思う心でまちづくりを応援「京丹後ふるさと応援団」

京丹後市を全国に発信し市の活性化を図るため、京丹後市出身者の方や縁者の方を対象に、ふるさとを思う心でまちづくりの応援団になっていただく「京丹後ふるさと応援団」を平成19年9月に結成し、ホームページを開設するとともに、団員の募集をしている。

この取り組みを通して市の発展を応援していただける方々の輪を全国に広げ、ネットワークを活かして市外在住者のニーズ、要望、提言、人脈、知識等を施策立案に役立てています。

（事例16）行政サービスと情報提供郵便局との協定締結

行財政改革を推進し、スリムで効率的な行政運営を図りながらも、郵便局との協働により行政サービスを防ぐ取り組みを進め、次の三つの協定を締結していいます。

丹後木津郵便局ほか3局で、平成18年6月から、戸籍謄本・抄本等証明書の即時交付サービスを実施しています。

峰山郵便局ほか集配局で、平成18年4月から、郵便外務員が業務中に発見した市民生活に係る情報を市に通報するサービスを実施しています。

市内全郵便局で、平成18年4月から、地震災害等が発生した場合において、市民生活に必要な対応を円滑に実施するため、京丹後市と郵便局が相互に協力しています。

（事例17）高齢者見守り活動に関する京都生活協同組合との協定締結

京都生活協同組合（以下「生協」という。）は、見守り活動を実施するにあたり、日常業務の範囲内において、その業務の対象者の日常生活で何らかの異変を察知した場合、市に連絡または通報してもらうこととしており、市は生協からの連絡または通報を受け、関係機関と連携して必要な対応を行うこととしています。

（事例18）地域課題の解決に対し、ビジネスの手法を取り入れた事業に取り組む地域活動団体を積極的に応援する「コミュニティビジネス応援事業」

新たにコミュニティビジネスを起こそうとする地域活動団体（自治会、任意団体、NPO法人、個人等）で、その効果が地元に還元される事業に対し、必要な経費を支援するとともに、活動するまでの気づきや計画づくりに対しても支援を行います。（補助率：3分の2上限200万円）