(平成14年6月3日作成)

日時
平成14年5月24日(金曜日)9時30分～10時46分

場所
峰山町役場2階大会議室

出席者
14名

主な議題

1. 小委員会の協議の進め方について
2. 次回の議題について
3. 次回の小委員会の日程について

委員長挨拶

報告(事務局)

1. 合併協議会長・相見丹後町長逝去の件
2. 会長不在につき、規約に基づいて浜岡網野町長が職務代理
3. 合併協議会委員及び所属の変更について
   4月28日に執行された網野町議会議員選挙に伴う合併協議会への選出議員及び所属の変更に伴い、総務・企画・議会小委員会は、末次祥孝氏が所属となった。
4. 本日の傍聴定員は委員長に許可を得て10名とした。
   傍聴者2名

正副部会長の紹介

1) 小委員会の協議の進め方について
事務局における調査の現状報告(事務局から説明)
合併協定項目にかかる調査・調整項目数について(資料1により説明)

• 4部会、分科会で作業中であり、中間報告とする。項目数では、現在1,648項目あるが、今後の精査により同様の事業は1項目とすることがあり、大きく変動する可能性有り。
• 各分野別の項目について資料の1ページから6ページを説明。
• 専門部会・分科会開催状況について、資料により説明。
• 事務事業調書の様式を示し、説明。(7～12頁)今回は例示をし、今後の協議の参考としてお示ししているが、次回からはどういう課題があるかを示せるよう、各部会にて作業している。
• 各町が行っている事業は80%程は法令等に基づいたものでほぼ同じ内容と見込まれる。残り20%程度が町で地形的な要因等で差が見込まれるが、一元化に向けてどう調整するかを御議論いただくのがこの場である。
• 一つ一つの事務事業を調整・確認いただくことで、合併協定項目を順次確認して行く手順となる。全ての項目が確認された段階で協定書が調印され、その後、各町議会の議決が得られれば、京都府、総務省と手続きを行い、告示を受けて「新市」が生まれるという手続きとなる。

事務事業一元化調整方針の検討(事務局から説明)
調整方針は、事務局で原案を作成し小委員会で議論をいただいた上で、すべての小委員会で統一したものを整理し、最終的に皆さんに確認していただいた上で合併協議会で確認いただく予定。

各部会の現状報告(各部会長から報告)

• 総務部会
  4月11日より検討をはじめ、所属の分科会で調整項目のリストアップ作業を行っている。次回、6月4日に総務部会を開催し、調整内容を次回小委員会へ提示できるようにしていきたい。
• 企画財政部会
  企画・財政・財産管理・電算・出納の合同分科会を開催して以降、順次分科会を開催して、調整項目のリストアップを行っている。6月5日に部会を開催し、協議いただく内容について協議を行いたい。
• 税務部会
  入湯税や標準税率・制限税率など、税については各町異なった事項が多くある。徴収方法についても、同様である。税務部会では、9つの分科会が必要と考え、課長、課長補佐を座長にして、いずれかの分科会が毎日開催されている状況である。
• 議会部会
  議会部会は分科会の必要がないとの判断から分科会は設けていない。現在、ほとんどがリストアップされたことから、今月末の次回部会において、それぞれの課題等のリストアップを行うこととしている。議員定数によっては議事運営が定められているので新市の定数が定まらないと調整できない要素が多い。

質疑
Q.合併に向けてのスケジュールであるが、いつの議会で各町は議論しなければならないのか?我々の心積もりもあるので目安を聞かせてもらいたい。
A.事務局レベルでは、日程については6町の町長の立場で決めてもらうものと考えている。
参考として総務省がマニュアルを出しているが、これによると協議会の協議期間を2年と想定している。16年3月末まで、ということで協議会発足の議決を各町されていることから、来年の今頃にはおおむねの合併に係る調整が済んでいることが必要となっている。

Q.項目の中で、財産及び債務の取り扱いについて、基金残高、公債費という項目があるが、いつの時点で調整されるのか?合併を控えて駆け込み事業がうわさされているがどのようになるのか?
A.各町での事業はそれぞれの実情を考慮し、首長が判断されるもの。財政状況については、今事務事業のリストアップをしている中であり、その後各理事者と協議の上、お示しすることとなる(時期は未定)

Q.やはり京都府の指導なり、各町どのような事業を行っていくのか、公開等も考えられないか?
A.総務省は、駆け込み事業と決められるものは起債を措置しないと明確に言っているが、町財政の規律ある運営がされていることを前提としている。町の財政そのものについては、新市建設計画の中で町の財政分析を行い将来の財政計画を示すということにしている。

Q.今後調整項目を調整するスケジュールが非常にタイトになると想定するが、小委員会での協議や部会への差し戻しをしている余裕かがあるのか。また小委員会がかなりの決定権を持つものとなると考えるがどうか?
A.協議会が専門分野の議論を行うために小委員会を設けている。協議会で確認することは基本として必要であるが、小委員会の確認は当然尊重される。協議事項によっては、継続審議がつづくことは想定している。部会への差し戻しもありうるが、できる限り手戻りのない案をお示ししたい。

Q.調整方針の協議は、全体ですることではないか?
A.各小委員会ごとに同じ原案を示して確認をいただいた上で、協議会で最終確認を取るスケジュールを事務レベルでは考えている。

Q.それぞれの小委員会で異なったときはどうなるのか?
A.おおむね小委員会で理解を得られる形で提案したい。

1. 事務事業の現況報告
2. 合併協定項目の調整方針について

平成14年6月14日(金曜日)午後1時30分～(会場:峰山町)

(文責峰山町・大宮町・網野町・丹後町・弥栄町・久美浜町合併事務局)