(平成14年6月3日作成)

日時
平成14年5月22日(水曜日)午後1時30分から午後3時25分

場所
弥栄町役場

出席者(敬称略)
13名(1名欠席)

主な議題

1. 小委員会の協議の進め方について
2. 次回の議題について
3. 次回の小委員会の日程等について

委員長挨拶

報告(事務局)

1. 合併協議会長・相見丹後町長逝去の件
2. 合併協議会委員及び所属の変更について
   4月28日に執行された網野町議会議員選挙に伴う合併協議会への選出議員及び所属の変更に伴い、住民・福祉・教育小委員会は、田茂井誠司郎氏に代わり奥野重治氏が所属となった。
3. 本日の傍聴定員は委員長に許可を得て10名とした。
   傍聴者6名

会議成立確認(委員長)

1. 開会挨拶
2. 定数14名のうち13名出席であり会議が成立していることを報告

正副部会長の紹介

1)小委員会の協議の進め方について
事務局における調査の現状報告(事務局から説明)
合併協定項目にかかる調査・調整項目数について(資料1により説明)

• 4部会の分科会で作業中であり、中間報告とする。項目数では、現在603項目であるが、現在も精査中であり変動もありうる。
• 各分野別の項目について資料の2～7頁を説明
• 専門部会・分科会開催状況について、資料により説明
• 事務事業調書の様式を示し説明(12～17頁) 今回は、住民生活に身近でどの町も同じことを行っている事務を例示した。今後の協議の参考としてお示ししているが、次回からはどういう課題があるか示せるよう各部会で作業をしている。
• 各町が行っている事務事業の約8割は法令等に基づいたものでほぼ同じ内容と見込まれる。残り2割程度が町で地形的な要因等で差が見込まれるが、一元化に向けてどう調整するかをご議論いただくのがこの場である。
• 一つひとつの事務事業を調整・確認していただくことで、合併協定項目を順次確認していく手順となる。全ての項目が確認された段階で協定書が調印され、その後、各町議会の議決が得られれば京都府、総務省と手続きを行い、告示を受けて「新市」が生まれるという手続きとなる。

事務事業一元化調整方針の検討(事務局から説明)
事務事業の一元化を調整するための基本方針について、理事者と協議のうえ次回に原案としてお示ししたい。

各部会の現状報告(各部会長から報告)

• 住民部会
  現況調査を間違いのないように行い、新市移行後も住民サービスが確実に行えるように調整を行っている。新市発足と同時に住民サービスを提供しなければならないため、早急に機械化と互換性のあるシステム整備に取り組みたい。
• 保健福祉部会
  事務事業の漏れ落ちがないよう進めている。介護保険分科会は比較的に作業が進行しているが、残りの分科会は少し遅れぎみである。新市移行後、同時にサービスが行えるよう検討を行っている。
• 病院診療所部会
  大局的な視点で、直営病院のみならず民間の資料も収集し、少子高齢化社会のなかでの医療のあり方を検討している。
• 教育部会
  学校教育分科会では幼稚園、小学校、中学校の統廃合が議論される場合、立地条件、規模等に格差がありこの点が課題となることが予想され、慎重に検討を進めている。

質疑
(委員長)一気に説明を受けたが委員さんのご意見をお聞かせください。

意見：部会ごとに現状報告を受けたが、大局的な問題を検討している部会と事務レベルのことを検討している部会とある。「新しいまちに向かってどのようにするのか」という視点で検討課題を出していただきたい。

意見：今後の事務のすり合わせを行ううえで、最も重要で基本となるのは、「どのようなまちづくりをするか」であると思う。

意見：新市建設計画策定小委員会と他の3つの小委員会の関係が理解しにくい。
回答：協議会で全ての事項を協議していただくが、膨大なものとなるため事務事業をより専門的に調査・検討をするため4つの小委員会を設置している。事務事業の一元化協議等はそれぞれの小委員会で行っていただくことになり協議会においては、それぞれの小委員会の意見が尊重される。また、このための一手段として、他の小委員会の審議内容が把握できるように、全委員に協議内容と資料を配布することにしている。

意見：事務レベルの専門部会、分科会と小委員会は区分する必要がある。理念の中にあるように、住民生活に支障をきたさないよう円滑に移行するには、事務的に整理する必要がある。専門部会にまで大局的な意見を求めるのは困難だと思う。。

意見：委員各々、新しい市として住民がよりよい生活が送れるようにという目標を持って協議会に参加しているはず。この観点から事務事業の議論に際し、こういうあり方が望ましいというような資料を希望している。

意見：議論を進める前段としては理念が大切である。一極集中を防ぎ全体としてプラスになるサービス提供をどのようにするのかが議論の中心と考える。この意見が他の小委員会に伝わり、他の小委員会の意見が我々にも知らされることで、相互関係を保てるのではないか。

意見：新しく作ろうとするまちはとても広い面積となる。周辺地域にもきちんと住民サービスが行えるように事務事業調整を議論いただきたい。6町域の均衡ある発展をする視点、地域の特性を考慮することを踏まえ、事務事業の調整を行うべき。

意見：身体障害者関係の調書において課題欄が空白になっているが、この場で問題を提起すべきなのか。
回答：小委員会の資料、協議内容はすべて他の小委員会の委員にも伝えることとなっている。

意見：事務方が苦労した点を委員に伝えていただくことがスムーズに議論を運ぶポイントではないか。
回答：背景も含め、説明できるよう努力する。

意見：簡略化できるものは8割は大目にみて、残りの正味の2割について重点的にすべきだ。そうしないと週1回開いても時間が不足する。

意見：事務方は資料作成はするが、扱いについては権限が無い。住民代表の我々が検討するということに重点を置かれたい。
回答：本資料は、経由機関としての町の事務を例示したもので、こうした事務のあり方について、国の見直しの動きもあるため、あえて記述していない。ただ、法令等に基づき、全国どこでも同じ事務を町が行っているということを一例として承知いただくために本日提出している。

1. 事務事業の現況報告
2. 合併協定項目の調整方針について

Q.事務的に整理できるものは確認するだけで時間を要しない。すり合わせに時間を要するものは早く提起していただき、時間切れにならないようにしていただきたい。
A.地方自治法などには、府、市町村で行う事務が規定されている。町の事務事業の約8割はどの町でも同じであり、残り2割がそれぞれの歴史的経過の違い等による首長の独自の施策である。この観点から小委員会に協議いただくものは、各町の理事者のご意見も伺っておく必要があり少々時間をいただきたい。

平成14年6月11日(火曜日) 午後1時30分～(大宮町)

(文責峰山町・大宮町・網野町・丹後町・弥栄町・久美浜町合併事務局)