地域再生計画

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取り組みを国が支援するものです。
地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。
京丹後市では、現在、下記の地域再生計画の認定を受けています。

グリーン・ウエルネス新公共交通体系の実現事業(EV乗合タクシー事業)

京丹後市と市内運行事業者が中心となり、次世代モビリティ(EV車両)による新たな輸送形態となる「人」+「モノ+サービス」(買い物代行や見守り代行サービス等の付加価値を付けたサービス)の運行を行うことにより、高齢化が進む過疎地域での公共交通空白地の解消と観光誘客を図るための移動手段の確保に向けた需要の掘り起しを行います。

支援詳細
認定時期 第39回認定(平成28年8月30日)
計画作成主体 京丹後市
支援措置 地方創生推進交付金

京都府北部地域連携都市圏形成推進プロジェクト

京都府北部5市2町それぞれが有する強みを活かし、連携と協力により役割分担と機能強化を図るとともに、公共交通等のネットワークの利便性を向上させることで、京都府北部が一つの経済・生活圏を形成し、圏域全体における地域循環型の経済成長、高次の都市機能の確保、生活関連機能の向上に協働・連携して取り組み、都会にはない豊かで文化的な生活環境を有する仮想的30万人都市圏を実現することで、京都府北部地域の創生に取り組みます。

支援詳細
認定時期 第39回認定(平成28年8月30日)
計画作成主体 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市及び京丹後市並びに京都府与謝郡伊根町及び与謝野町
支援措置 地方創生推進交付金

京都府における共生社会の推進及び地場産業振興による地域再生計画

京都府では、地域ごとの人口動向は異なるものの府全体として人口減少と高齢化が進んでおり、このままの状況が続けば、将来にわたって活力ある京都を維持することが困難となっています。このような中、京都府全域で障害者スポーツ等を通じた共生社会を実現するための取り組みや、伝統産業や京野菜、宇治茶などの農林水産業などの地場産業を振興するための取り組みを展開し、地域経済の維持・活性化を目指します。
京丹後市では、 地場産業を振興するための事業に取り組みます。

支援詳細
認定時期 第40回(後半)認定(平成28年12月13日)
計画作成主体 京都府、舞鶴市、綾部市、城陽市、向日市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市及び木津川市並びに京都府乙訓郡大山崎町、綴喜郡井手町、相楽郡和束町並びに与謝郡与謝野町
支援措置 地方創生推進交付金

大河ドラマ「麒麟がくる」を契機にした「城下町」レガシープロジェクト

2020年にNHK大河ドラマ「麒麟が来る」で京都府内の各「城跡」「寺社」が舞台となるタイミングを踏まえ、主役の明智光秀の居城である福知山城、丹波・亀山城の「城下町」などにおいて、その由来から交通結節点や中心市街地が重要な観光資源である「城跡」「寺社」の周辺に集結していることを活かして「レガシー」を核とした周遊観光や街の交流人口受入を促進、ひいては地域に担い手や「稼ぐ力」が残り、地域が活性化する事を目指します。

支援詳細
認定時期 第51回認定(平成31年3月29日)
計画作成主体 京都府並びに福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、亀岡市、長岡京市、京丹後市、大山崎町、南丹市、京丹波町、兵庫県丹波市及び篠山市
支援措置 地方創生推進交付金

北部地域連携都市圏ものづくり産業都市創造プロジェクト

京都府北部7市町にはものづくり産業が集積し、圏域全体では、中核都市となり得る30万人都市に並ぶ製造品出荷額、域内総生産をもっており、平成27年に行った「京都府北部地域連携都市圏形成推進宣言」に基づいて、中核市にも匹敵する公共サービスや都市機能を備えた一つの経済・生活圏の形成を目指し、圏域全体の活性化を図ってきました。また、日本海側拠点港「京都舞鶴港」は、関西経済圏における日本海側の窓口機能を担っており、京都縦貫自動車道をはじめ高速道路網の整備も積極的に進めてきた結果、都市とのアクセスも向上してきています。物流ネットワークをはじめこうした状況を活かして京都府北部においてものづくり産業の立地や交流等を促進し、ものづくり産業都市とすることで地域産業の振興を目指します。

支援詳細
認定時期 第51回認定(平成31年3月29日)
計画作成主体 京都府並びに福知山市、宮津市、京丹後市及び舞鶴市
支援措置 地方創生推進交付金

京都府における移住支援・マッチング支援、起業支援による地域再生計画

府の人口は2004年の約265万人をピークに本格的な人口減少局面に入っており、地域産業を支える労働人口を維持・確保するには、依然として府外からの労働人口の獲得が課題となる中、府内市町村と連携して就業のマッチング支援と一体となった支援金の給付を伴う移住支援を実施し、首都圏から京都府への人材還流の取組を強化します。

支援詳細
認定時期 第51回認定(平成31年3月29日)
計画作成主体 京都府並びに福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市、京丹後市、南丹市、木津川市及び和束町
支援措置 地方創生推進交付金

 

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京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
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更新日:2020年01月10日