子どもの居場所づくり
～子どもと共に地域も育つ「共育」の拠点を市内全域に～

すべての子どもが、放課後や休日に安心して、自分らしく過ごせる居場所を地域の中に持てる未来を実現したいと考えています。

その居場所は、家庭や学校とは異なる子どもたちの“第3の居場所”として、

• 自分のペースで過ごし、ほっとできる場
• 人とのつながりを育む交流の場
• 新たな体験を通じた学びの機会を提供する場
• 保護者の育児負担を軽減する補完的支援の場

などの役割を果たすとともに、その運営に関わる大人・地域も子どもと共に育ち合う「共育」の拠点となることで、過疎化が進む地域コミュニティの活性化にもつなげていくことを目指しています。

• 核家族化、共働き世帯の増加により、保育ニーズは高まっており、放課後や休日に家庭以外で子どもが安心して過ごせる場所が不足している。
• 地域行事の縮小等により、子どもが自然と地域に関わる機会が減少している。
• 子どもの数が減ることで、子ども同士のつながりも希薄化している。
• ひとり親家庭や外国にルーツを持つ子ども、不登校など支援を必要とする子どもが地域に分散して暮らしている。
• 困難を抱えるこどもへの公的支援は一定整備されているが、支援が届きにくい制度の狭間にあるケースや、制度につながる前段階での気づきが得られる場が不足している。
• 各地域で小学校区等を範囲とした地域コミュニティづくりが進んでいるが、若者や女性、移住者等多様な主体の参画が課題となっている。
• 近年、子ども食堂や子どもの居場所づくりに取り組む団体が増加傾向にあるが、担い手や運営経費の確保が課題となっている。

• 子どもが放課後や休日に安心して過ごせる場所が不足している。
• 子どもが新たな体験をしたり、人と出会ったりする機会が乏しい。
• 放課後児童クラブの機能を補完するような地域の居場所づくりが求められている。
• 行政の支援にも限界があり、持続可能な運営体制の構築が不可欠
• 子どもの居場所づくりを通じた地域活性化が求められている。

民間団体・事業者等が中心となり、地域資源や柔軟な発想を活かした居場所づくりを推進し、行政は、立ち上げ費用の補助等の制度面をはじめ、施設、情報、関係機関との調整・マッチング等、伴走支援を行います。

【居場所イメージ（例）】

• 自遊空間型：子どもが自由に、何をしても・しなくても過ごせる場所
• こどもカフェ型：食を中心に子ども・地域・保護者が交流
• 学習支援型：宿題サポート、読書指導、探求学習のサポート等を実施
• 多機能・複合拠点型：複数の機能（見守り・学び・遊び・交流）を日常的に担う常設拠点

地域の子どもたちの育ちを支える取組はCSR、CSV活動としての展開が可能であり、地域との信頼関係構築により、地域に根付いた企業・団体としての認知にもつながります。

教育・福祉・食・暮らしなど多様な分野で地域課題と結びついた新規事業・サービスの展開機会が生まれます。子育て層を中心としたユーザーとの接点により、ブランド認知やマーケティングにも活用可能です。

すでに常設されている拠点への運営協力や、居場所空間デザイン、イベント・講座の開催、人材の派遣、資材や食材・物品の提供など、柔軟な参画が可能です。こどもの居場所、「共育」の拠点づくりを行うパートナーを広く募集します。

こども未来課