京丹後市は、多世代を対象とした総合的な移住施策、テレワークなど多様な働き方の促進や地場産業の振興に取り組む中で、山陰近畿自動車道の延伸、兵庫県境までの市内全線ルート決定を控え、今後のまちづくりをより具体的に展望していける時期を迎えています。

こうした状況を好機と捉え、市では、多彩な人材の誘致による空き家のさらなる利活用、地域の担い手確保や地域経済の活性化に繋げていくため、地域と連携した二地域居住の受け入れや関係人口創出を推進します。

特定居住促進計画は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律に基づき、二地域居住の促進を通じた地域の活性化の実現のため方向性や必要な取組を広く示すものであり、促進区域、基本的な方針、特定居住拠点施設、効果を高めるために必要な事業等を定めるものです。

※都道府県が二地域居住に係る事項を内容に含む広域的地域活性化基盤整備計画を作成したとき、市町村は特定居住促進計画の策定が可能となるもの（京都府は令和7年12月25日に策定）。