令和7年度 農業経営基盤強化(高温対策等)事業 二次募集

近年、高温の影響による農産物の収量減少や品質低下等が発生する中、今後の猛暑に備え、農業経営基盤の強化に資する機器の導入等を支援します。

令和7年度 園芸高温対策等支援事業の募集について

1 事業内容

■対象品目

 豆類、野菜、花き、果樹

■補助対象及び補助率等 

補助対象 補助率等 補助額

1機器類

【ハウス】

・細霧冷房 ・パッドアンドファン

・屋根散水 ・チラー(冷却水循環装置)

・灌水装置(自動灌水装置、灌水用ポンプ等)

【露地】

・スプリンクラー 

・灌水装置(自動灌水装置、灌水用ポンプ等)

事業費(税抜き)×1/2=A

【事業費25万円(税抜)以上対象】

A+B+C+D=100万円【上限】

※3戸以上の販売農家で構成する団体に所属する販売農家は上限60万円

 

 

2資材等

【ハウス】【露地】

・灌水資材(灌水チューブ等)

・遮光、遮熱資材

事業費(税抜)×1/2=B【事業費10万円(税抜)以上対象】

3循環扇・換気扇、園地遮光対策施設

【ハウス】

・循環扇、換気扇、空動扇

【露地】

・園地遮光対策施設

事業費(税抜)×1/2=C

4水源の整備

事業費(税抜)1/2×1/2=D

【補助額上限額20万円(税抜)】

 

■事業実施主体

・農業経営体:認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人【補助上限額100万円】

・3戸以上の販売農家で構成する団体に所属する販売農家【補助上限額60万円】

■補助要件

(1)セーフティネット制度の加入への検討

対象品目または補助対象機器等を導入するハウスを対象とした1~3のいずれかに                     ついて加入済みまたは1への加入を検討すること。

1農業保険制度(収入保険、畑作物共済、果樹共済または園芸施設共済)

2農産物価格安定対策事業

3民間事業者が提供する保険

(2)他の京都府が実施する事業と重複申請とならないこと。

(3)令和8年2月末日までに完了する取り組みであること。

■留意事項

・申請多数により予算が上限に達した場合は、補助率を下げて交付します。(その際、「令和6年度高温対策支援事業」を活用されていない方の補助率は、同事業を活用された方よりも高く設定します。)

・二次募集では、一次募集で申請した事業には申請できません。(一次募集で園芸高温対策等支援事業のみに申請した方は、二次募集で水稲高温対策等支援事業には申請可能です。)

2 申請~交付決定の流れ

1 補助対象事業者において申請書を作成

2 主たる事業実施区域が所在する市町村窓口へ提出

3 市町村で申請をとりまとめ、各広域振興局または農産課へ申請

4 申請内容を審査後、京都府から交付決定(事業着手(発注)は交付決定日以降)

3 申請期間

下記「交付申請」について令和7年8月18日(月曜日)から令和7年8月29日(金曜日)までに京丹後市農業振興課へ申請してください。

4 提出様式

令和7年度水稲高温対策等支援事業の募集について

1 事業内容

■対象品目

水稲

■補助対象及び補助率等

補助対象 補助率等 補助額

〇遠赤外線乾燥機

〇色彩選別機

〇農業用ドローン(農薬散布用,肥料散布用)

〇ブロードキャスター(堆肥,肥料,土壌改良材散布用)

事業費(税抜き)×1/2         

(事業費25万円【税抜き】以上対象)

上限250万円

■事業実施主体

(1)農業経営体:認定農業者、認定新規就農者、農地所有適格法人(※1)

(2)3戸以上の販売農家(※2)で構成する団体(※1,3ともに満たすこと)

 ※1 水稲において10ha以上または集落の80%以上の面積を耕作若しくはその受託を行う場合に限る。

 ※2 販売農家:経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家

 ※3 団体:水稲の生産、販売、受託、共同機械利用のいずれかを目的とする団体

■補助要件

1 対象品目を対象とした次に掲げるいずれかのセーフティネット制度に加入済みまたは(1)への加入を検討すること。

 (1)農業保険制度(収入保険または水稲共済)

 (2)米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

 (3)民間事業者が提供する保険

2 他の京都府が実施する事業と重複申請とならないこと。

3 事業実施年度の2月末日までに完了する取組であること。

■留意事項

・申請多数により予算の上限を上回る場合は、補助率を下げて交付します。

・二次募集では、一次募集で申請した事業には申請できません。(一次募集で水稲高温対策支援事業のみに申請した方は、二次募集で園芸高温対策支援事業には申請可能です。)

2 申請~交付決定の流れ

1 補助対象事業者において申請書を作成

2 主たる事業実施区域が所在する市町村窓口へ提出

3 市町村で申請をとりまとめ、各広域振興局または農産課へ申請

4 申請内容を審査後、京都府から交付決定(事業着手(発注)は交付決定日以降)

3 申請期間

下記「交付申請」について令和7年4月1日(火曜日)から令和7年4月30日(水曜日)までに京丹後市農業振興課へ申請。

4 提出様式
この記事に関するお問い合わせ先

農林水産部 農業振興課
〒629-2501
京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎)
電話番号:0772-69-0410 ファックス:0772-64-5660
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更新日:2025年08月18日