令和8年度税制改正により、地域計画ごとに所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を農地中間管理機構に新たに貸し付け(農地中間管理権設定)、かつ、その当該貸付期間が10年以上である農地の固定資産税の課税標準額が軽減されます。

詳細は以下のチラシをご覧ください。

固定資産税の課税軽減措置について(PDFファイル:239.3KB)

下記項目の全てを満たしていること。

●同一年度内に、地域計画ごとに所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く。）を新たに農地中間管理機構に貸し付け(農地中間管理権設定)していること。

●農地中間管理権の設定期間は10年以上であること。

※「農地中間管理機構への土地貸付者」＝「農地中間管理機構からの土地借受者」となる場合は軽減対象外

〇貸付期間が10年以上の農地

　設定された日の属する年の翌年の1月1日（当該設定日が1月1日である場合には、同日。以下同じ）を賦課期日とする年度から3年度分

　●課税標準額を価格の2分の1とする

令和8年4月1日から令和10年3月31日まで

●制度全体について

　→農業委員会事務局　　　  電話番号：0772-69-0040

●農地中間管理事業について

　→農林水産部農業振興課　電話番号：0772-69-0410

●固定資産税の軽減措置について

　→市民環境部税務課　　　  電話番号：0772-69-0180