平成28年度税制改正により、所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く）を農地中間管理機構に新たに貸し付け(農地中間管理権設定)、かつ、その当該貸付期間が10年以上である農地の固定資産税の課税標準額が軽減されます。

下記項目の全てを満たしていること。

・同一年度内に、所有する全ての農地（10a未満の自作地を除く。）を新たに農地中間管理機構に貸し付け(農地中間管理権設定)していること。

・農地中間管理権は平成28年4月1日以降に設定されていること。

・農地中間管理権の設定期間は10年以上であること。

※「農地中間管理機構への土地貸付者」＝「農地中間管理機構からの土地借受者」となる場合は軽減対象外

〇貸付期間が10年以上15年未満の農地

　設定された日の属する年の翌年の1月1日（当該設定日が1月1日である場合には、同日。以下同じ）を賦課期日とする年度から3年度分

　・課税標準額を価格の2分の1とする

〇貸付期間が15年以上の農地

　設定された日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分

　・課税標準額を価格の2分の1とする

平成28年4月1日から令和8年3月31日まで