環境保全型農業直接支払交付金事業は、農業分野における地球温暖化防止や生物多様性等の環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者グループの支援を行います。

支援対象者

1.農業者の組織する団体

　複数の農業者、または複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた方々によって構成される任意組織

2.一定の条件を満たす農業者

　単独で事業を実施しようとする農業者（個人・法人）で以下のいずれかの条件に該当するとともに市が特に認める場合

・対象活動の取組面積が、自身の耕作する農業集落の耕作面積の概ね1/2以上となる農業者

・同一市内の対象活動の取組面積が、全国の農業集落の平均耕地面積の概ね1/2以上となる農業者

・複数の農業者で構成される法人

支援の対象者となる農業者の要件

1.主作物（※1）について販売することを目的に生産を行っていること。

2.環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックした上で、提出すること。

　※1「主作物」とは有機農業の取組または化学肥料・化学合成農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組の対象作物

推進活動及び国際水準GAPの取り組み

団体を構成する農業者が連携・協力して行う「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動」の実施が必要となります。

国際水準GAPについては、後日開催する研修会に出席していただくとともに、国際水準GAPの実施が必要となります。

※GAP認証の取得は不要

支援対象活動および交付額

申請希望の団体は、下記まで連絡してください。必要書類等を御案内します。

本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みのため、申請額が予算額を上回った場合は、交付額が減額されることがあります。

令和7年6月30日（月曜日）