令和3年度環境保全型農業直接支払交付金事業

「令和3年度環境保全型農業直接支払交付金事業」取組者を募集します

 環境保全型農業直接支払交付金事業は、農業分野における地球温暖化防止や生物多様性等の環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者グループの支援を行います。

支援対象者

農業者団体(農業者2戸以上の集まり)

※取り組みは、必ず2名以上で行っていただく必要があります。

※単独で事業を実施する場合、自身の耕作する農業集落の耕地面積の概ね2分の1以上または、全国の農業集落の平均耕地面積の概ね2分の1以上となるもの。

推進活動及び国際水準GAPの取り組み

団体を構成する農業者が連携・協力して行う「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動」の実施が必要となります。

国際水準GAPについては、後日開催する研修会に出席していただくとともに、国際水準GAPの実施が必要となります。

※GAP認証の取得は不要です。

支援対象活動および交付額

化学合成肥料、農薬の5割低減の取り組みと併せて以下を実施していること。

内容 交付単価等
1.有機農業

12,000円/10a
(そば等雑穀・飼料作物は対象外)

炭素貯留効果の高い有機農業

(作付前の土壌分析に加え堆肥の施用、または緑肥の作付けを行うこと)の場合2,000円の加算あり

2.堆肥の施用 4,400円/10a
3.カバークロップ 6,000円/10a
4.リビングマルチ 5,400円/10a
(小麦・大麦・イタリアンライグラスの種子を使用する場合、3,200円/10a)
5.草生栽培 5,000円/10a
6.不耕起播種 3,000円/10a
7.長期中干し 800円/10a
8.秋耕 800円/10a
9.冬季湛水管理 8,000円/10a
(a:畦の補強等を行わない場合、7,000円/10a)
(b:有機質肥料の購入・投入実態が無い場合、5,000円/10a)
(c:上記a、bの両方に該当する場合、4,000円/10a)
10.炭の投入 5,000円/10a

申請希望の団体は、下記まで連絡してください。必要書類等を御案内します。

 

交付申請書の提出締切 

令和3年6月25日(金曜日) 

この記事に関するお問い合わせ先

農林水産部 農業振興課
〒629-2501
京丹後市大宮町口大野226番地(大宮庁舎)
電話番号:0772-69-0410 ファックス:0772-64-5660
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更新日:2021年05月20日