^{令和8年7月27日（月曜日）～8月31日（月曜日）}

後継者（三親等以内の親族）への経営継承を予定する認定農業者等
※補助対象となる方は現在の経営主ですが、申請は、現在の経営主と後継者となる方が共同で行います。

経営継承に向けた経営基盤の強化に必要な農業用機械の導入や施設の整備に要する経費
※経営継承に向けた経営基盤の強化に資すると認められるものが対象です。

・補助率3/10以内
・補助上限額150万円以内（事業費総額の20％以上の融資を受ける場合は180万円以内）
※補助対象経費の総額が50万円を超える取組が対象です。
※単価が10万円未満のものは対象外です。

_{現在の経営主に関する要件
・認定農業者または市町村が認定農業者に準じる者と認める者であること
（事業実施年度内に認定見込みの場合を含む）
・地域計画の目標地図に位置付けられていること
（現在の経営主または後継者となる方のいずれかが位置付けられていれば可）
・青色申告を行っていること
（事業実施年度中に移行予定の場合を含む）
・後継者となる方と家族経営協定を締結していること
（事業実施年度中に締結見込みの場合を含む）
・法人経営体でないこと}

<sub>後継者となる方に関する要件
・地域計画の目標地図に位置付けられていること
（現在の経営主または後継者となる方のいずれかが位置付けられていれば可）
・現在の経営主の農業経営に従事してから5年以内であること
・現在の経営主の農業経営に従事してから10年以内に、50歳未満で経営を継承すること
・国の経営開始資金、経営開始支援資金、経営発展支援事業、世代交代・初期投資促進事業、経営
継承・発展等支援事業の交付を受けておらず、今後受ける見込みがないこと

経営継承に向けた計画等の要件
・後継者となる方が現在の経営主の農業経営への従事を開始してから10年以内に50歳未満で経営
を継承する内容を定めた「経営継承計画」を作成すること
・事業実施年度の5年後までに、所得額、売上高または経営規模のいずれかを10％以上増加させる目
標を定めた「経営発展計画」を作成すること</sub>

その他詳しくは、別添の制度案内をご確認いただくか、下記のURLより京都府ホームページをご確認ください。

（府ホームページ）
親元就農応援事業/京都府ホームページ<https://www.pref.kyoto.jp/ninaite/oyamoto_ouenjigyou.html>

制度案内(PDFファイル:653.5KB)