当日は、お足元の悪いなか、多くのかたのご来場をいただき、誠にありがとうございました。

アンケートにご記入をいただいた質問事項に対して、講師の浅田先生よりご回答をいただきました。

質問1
インターネットに限らず、うちの近所では、自分の正当性を主張するために自分が言 ったことであるにもかかわらず、「人もそう言っている」というのが存在した。「人って誰なんだ」と問い詰めると言葉に詰まり、近所の連れに、攻撃された人の悪口を触 れ回り、人権を破壊するという田舎のオバハンは平気でやる。こういうのネットではありませんか？ 

回答1
インターネット上でのやりとりでも、曖昧な情報を根拠に他者を攻撃するケースは 確かに見られます。特に 「みんなが言っている」 や 「〇〇という噂がある」という言い回しは、インターネットではしばしば"実態のない評判形成"として使われがちです。
例えば、SNS や掲示板では、一部の個人が主張したことが "世間の声"のように扱われることがあります。これにより、特定の人物や団体に対する 不当なバッシングや誹謗中傷 につながることがあります。このような問題の背景には、
・認知バイアス：自分の見たい情報だけを信じる傾向
・エコーチェンバー現象：同じ意見ばかりが可視化され、自分の意見が強化される
などが影響していると考えられます。現実世界でも、「人もそう言っている」といった 根拠のない話が広まりやすいですが、インターネットでは情報の拡散速度が非常に速 く、影響力も大きくなるため、より慎重な対応が求められます。
こうしたリスクを防ぐためには、
・情報の出典を確認する
・感情的に反応せず、事実を冷静に見極める
といったことを心がけてください。

質問2
特定の SNS ではネットリテラシーが低い人が多いように思う。他国のように日本でも法律が改正されることはあると思いますか？ 

回答2
「ネットリテラシーが低い利用者が多い」と感じる背景には、今回の講演でも取り 上げました「匿名性」の影響が大きいと考えられます。匿名性が高いプラットフォー ムでは、過激な発言や誹謗中傷が起こりやすい傾向があります。
おっしゃる通り他国ではすでに、ネット上の誹謗中傷やデマ拡散を防ぐための法律 が整備されている例も見られます。例えば、EU では「デジタルサービス法（DSA）」 により、プラットフォームに対して違法コンテンツの削除義務が課せられています。 また、韓国では「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」第 70 条 に基づき、インターネット上の名誉毀損に対する厳格な罰則が定められております。
日本でも 2022 年に侮辱罪の厳罰化が行われ、誹謗中傷に対する罰則が強化されました。今後、SNS の影響力がさらに強まるにつれて、さらなる法改正が行われる可能性は十分にあります。
ただし、日本では 「表現の自由」とのバランスが重視されるため、規制強化には慎重な議論が求められると考えられます。現状でも、プラットフォーム側が「誹謗中傷対策」や「コンテンツモデレーション（投稿の監視・管理）」を強化しており、法律だけでなく、民間の自主規制の重要性も高まっていくでしょう。