インターネット上の人権侵害をなくしましょう
インターネット上の人権侵害
インターネットの普及に伴い、その匿名性や情報発信の容易さから、個人に対する誹謗中傷、名誉やプライバシーの侵害、差別を助長する表現の掲載など、人権に関わる様々な問題が発生しています。こうした行為は人を傷つけるものであり、書き込みをした人が罪に問われることもあります。
インターネットを利用した人権侵犯事件の件数は、平成24年以降増加傾向を示し、現在も高い水準となっています。
このような状況の中、全国200以上の自治体などでネット掲示板やSNSに差別的な書き込みがないか監視を行うモニタリング事業が実施されています。ネット掲示板をチェックし、悪質かつ差別的な内容の場合、掲示板管理者や法務局に削除要請を行います。これまでに1万数千件が削除されていますが、削除されるまでネット上に晒され、差別は拡散されています。
インターネットによる人権侵害の解消に向けて
インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることを契機として、誹謗中傷に対する非難が高まるとともに、これを抑止すべきとの国民の意識が高まる中、誹謗中傷の実態への対処として、令和4年7月、侮辱罪の法定刑の引上げが行われました。これにより改正後は「1万円以下の懲役・禁錮」「30万円以下の罰金」が科されることになりました。また、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害についてより円滑に被害者救済を図るため、発信者情報開示の裁判手続き、開示請求を行うことができる範囲の見直しが令和4年10月に施行されています。
相談窓口のご案内
法務省の人権擁護機関では、SNS事業者団体等と共同して、「#No Heart No SNS」をスローガンに、SNS利用に関する人権啓発サイトを開設し、情報モラルの向上を図るとともに、インターネット上の人権侵害に関する各種相談窓口を整理したフローチャートを掲載して、人権相談窓口の周知・広報を行うなど、対策の強化に取り組んでいます。
本市でも引き続き、人権に関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していきます。
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市民環境部 市民課
〒627-8567
京都府京丹後市峰山町杉谷889番地(峰山庁舎)
電話番号:0772-69-0210 ファックス:0772-62-6716
更新日:2024年02月01日