人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間のボランティアの方々です。人権擁護委員制度は、様々な分野の方々が、地域の中で人権尊重思想を広め、住民の人権が侵害されないように配慮し、人権を擁護していくことが望ましいという考えから創設されました。住民の皆さんから、さまざまな人権相談を受けたり、人権啓発活動を行ったりしています。

　現在、約14,000名の委員が全国の各市町村に配置され、積極的な活動を行っており、人権擁護委員の組織体には、子どもの人権問題や高齢者の人権問題、障がい者の人権問題等、個別の問題に取り組む委員会（または部会）が設けられています。

◆人権擁護委員の活動の様子◆

　人権擁護委員は、法務局における常設人権相談所に加え、市役所や公民館などの公共施設においても、特設人権相談所を開設して、住民からの人権相談に応じています。

　また、地域住民に人権について関心を持ってもらえるような人権啓発活動（小学生や幼稚園児等を対象に、思いやりの大切さを教える「人権教室」の実施や「人権の花運動」の実施、高齢者施設の訪問等）を行っています。

　さらに、子どもの人権擁護に関する冊子等を発行・配布したり、次代を担う中学生が、人権問題をテーマに作文を書くことを通し、人権感覚を身につけることを目的に「全国中学生人権コンテスト」を開催したりするなど、アイディアに富んだ人権啓発活動を行っています。

◆人権相談のご案内◆

　京都地方法務局京丹後支局では、常設相談所を開設しています。相談は無料で、秘密は厳守されます。

　普段の生活の中で、これって人権問題じゃないかな？と感じたり、法律ではどうなるんだろう？と思い悩んだ時、問題を解決するための助言をしたり、関係機関と連携して適切な手続きへつなげたりすることができます。お気軽にご相談ください。

「令和6年度　人権擁護委員による相談日程」

【人権相談のお問い合わせ先】

京都地方法務局　京丹後支局

京丹後市峰山町吉原71番地

電話番号：0772－62－0365