公益目的事業を行う団体等が所有する軽自動車等のうち、不特定多数の利益の増進に寄与する公益目的事業の専用車として使用する車両

※公益目的事業以外にも使用される車両は対象となりません。

※車いす専用に改造された車両については、「構造減免」となり、申請書が異なります。

令和7年度軽自動車税（種別割）の減免制度の申請期限は令和7年度は6月2日（月曜日）です。

納期限後の申請は、受けることができませんのでご注意ください。

※申請は毎年必要です。

※口座振替を登録されている方へ

・5月19日（月曜日）までに申請書の受付を行ったものは、引き落としを止めることができます。

・5月20日（火曜日）以降に申請書の受付を行ったものは、一旦引き落としされますが、後日還付させていただきます。

減免可否の決定通知書は、6月上旬発送を予定しています。

税務課または各市民局窓口（峰山市民局を除く）

・軽自動車税（種別割）減免申請書（公益車両専用）

・自動車検査証の写し、または電子検査証と自動車検査証記録事項

・公益目的事業の専用車であることがわかる書類

（定款、事業計画書、事業報告書など）